スマートシティと自動運転は一体推進を
―蒲生・国交省総政局長、新技術に期待

　国土交通省の蒲生篤実・総合政策局長は11日、記者会見を行い、石井啓一・前国土交通大臣が省を挙げた取り組みと位置付けた「生産性革命プロジェクト」に関し、赤羽一嘉・新大臣の下でも継続して取り組むと表明した。同PJが掲げる国土交通分野の生産性向上を目指す施策のうち、特に注目は「次世代モビリティとスマートシティの推進だ」（蒲生局長）と話す。 　生産性革命プロジェクトの19年...

8月の建設工事受注高、6.5％減

　国土交通省は、8月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。受注高は6兆3254億円（前年同月比6.5％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。このうち元請受注高は4兆862億円（10.4％減）、下請受注高は2兆2392億円（1.5％増）で8カ月連続の増加。元請受注高のうち、民間等からの受注高は2兆6995億円（16.2％減）で5カ月連続で減少した。民間等からの受注工事のうち、1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注額は4971億円（21.8％減）。発注者別・工事種...

9月の中古マンション成約件数は10％増
―東日本レインズ、2カ月連続の2ケタ増

　東日本不動産流通機構は10日、9月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3589件と、90年の機構発足以降、9月として過去最高となった。前年同月比では10.6％増と8月に続き2カ月連続で2ケタ増となり、4カ月連続で前年同月を上回った。 　エリア別に成約件数をみると、神奈川県他を除く各地域が前年同月より増加。東京都区部は前年同月比11.6％増の1516件と大幅に増加し、8カ月連続で前年同月比プラスとなった。東京都全体では13.8％増の1904件。このうち多摩は23.2％増の388件と大...

三幸・三鬼、都心オフィスひっ迫鮮明に
―9割が満室稼働、空室率0.7％台続く

　三幸エステートは10日、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の大規模（1階面積200坪以上）賃貸オフィスビルについて9月時点の需給調査結果を公表した。調査対象物件の約9割が満室で稼働していることが判明。空室率は前月比0.01㌽減の0.7％、坪当たりの月額賃料は138円増の3万613円と貸し手優位の傾向が続く。三鬼商事が同日に出した調査結果でも、空室率は0.07㌽減の1.64％、賃料は71円増の2万1855円と東京都心で需給がひっ迫している状況が数字に表れた。 　三幸の調査によると、都心5区...

国交省、今後の土地政策の全体像を整理
―財務省など関連省庁の取り組みも報告

　国土交通省は7日、20年の土地基本法の改正と、その先の「新たな総合的土地政策」を検討する国土審議会土地政策分科会企画部会を開催した。所有者不明土地対策を含め、今後の土地政策の全体像が整理されたほか、他省庁の最近の取り組みも報告された。 　国交省は、土地基本法の改正で、土地の適正な利用・取引に加え、現在は規定のない所有者による「管理」を明確化する方針。そのうえでこれからの土地政策は、対象の土地を「既に活用されている土地」「低未利用な土地（更に市場価値が高い土地、市...

国交省、地域の関係人口増大に向け議論
―テレワークや副業の利用率も調査し公表

　国土交通省は、地域の維持・向上に必要な存在として、移住でもなく観光でもないが特定の地域と継続的かつ多様な形で関わる「関係人口」に注目している。関係人口の現状と将来を議論する「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」の第2回会合では、ライフステージの段階と移住の関係や、働き方（テレワークや副業）に焦点が当たった。 　ライフステージの観点からみると、移住を容易に行える期間は、大学卒業後から就職前と定年後の限られた期間であると事務局から提示。特に拠点が必要となる子育て期間は移住がしにくく、関係人口としても地域との関係はライトなものとなることを示した。移住...