業務粗利トップは三菱UFJ銀行の4042億円
粗利総額4.35％増の2.89兆円、減益は33機関に

　今期（2020年3月期）第1四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示86機関）、三菱UFJ銀行が4242.77億円（前年同期比5.39％増）で引続きトップを守った。以下、ゆうちょ銀行の3644.94億円（1.50％減）、三井住友銀行の3564.63億円（3.35％増）が続く。4位のみずほ銀行は3519億円（16.02％増）、5位の三井住友信託銀行は1039.85億円（22.57％減）で、再び前年同期比減に転じた。開示全86機関の業務粗利総額は2兆8917.80億円（4.35％増）。前年同期比で減益したのは33機関（18機関減）だった。上位10行の粗利益の内訳を見ると、...

金融庁が検査マニュアル廃止、今後の方針を公表

　金融庁は金融庁検査マニュアルの廃止の対応について、進捗状況と今後の課題について公表した。金融庁検査マニュアルは昨年6月に廃止する方針を公表しており、2019年12月には廃止する予定となっている。金融庁検査マニュアルを取り巻く環境や金融庁としての考え方を改めて説明し、各金融機関・業界団体と議論した内容、今後の課題と方針について公表した。今後の取り組みとしては、各金融機関、業界団体、公認会計士協会、日本銀行らをメンバーとした実務レベルの会議を開催し、新たな課題などを議論していくとした。金融庁検査マニュアルは...

8月のマンション市場動向・首都圏、新規発売は21％増の1819戸
―不動産経済研究所調べ、価格は19％上昇の6405万円

　不動産経済研究所は9月17日、8月の首都圏マンション市場動向をまとめた。新規供給戸数は前年同月比21.1％の増の1819戸となった。東京・中央区晴海の五輪選手村の大規模マンションプロジェクト「HARUMI　FLAG」の発売などによって、昨年12月以来8カ月ぶりに増加となった。初月契約率は前年同月比10.9㌽アップの75.4％で、5カ月ぶりに70％台に乗せている。供給全124物件のうち...

全日、10月１日に全国一斉無料相談会

　　全日本不動産協会は、協会設立日の10月１日に全国47都道府県98会場で「全国一斉不動産無料相談会」を開催する。消費者の不動産に対する認識をより深めて、トラブルの未然防止につなげる。昨年に続く開催。今年は消費税増税が同日に予定されていることから、ローン減税拡充や次世代住宅ポイント制度など、増税後の支援策についての相談にも応じる。国土交通省と都道府県、開催会場の区市が後援。相談員は...

マンション管理情報で約30項目を開示へ
―研究会が初会合、DBの構築を目指す

　マンション管理に関係する不動産業界11団体などが参加する「マンション管理適正評価研究会」（座長＝齊藤広子・横浜市立大学教授）が9月17日、第1回研究会を開催した。研究会では、事務局を設置するマンション管理業協会が管理情報の評価と見せ方のモデルを提示。住宅の購入意思の形成段階で役立つ約30項目の管理情報を常時開示していくデータベースの構築を目指して、仕組みづくりに取り組む方針を示した。研究会の事務局を設置する管理協は...

Sメガリージョンの広域的拡大を調査へ
―坂根国交省国政局長、未来志向の国土を

国土交通省の坂根工博・国土政策局長は9月17日、専門紙記者会の会見に応じた。「国土政策局は横割りで仕事をする組織。各省庁、地方公共団体、民間などさまざまなところから人材が集う。特に若い人の知識やアイデアを生かして、明るい国土の未来を描く仕事をしたい」と、「未来志向」を重視。人口減少や高齢化など、厳しい課題にも希望を見いだして取り組む。所管の政策の中でも目玉は...

国交省、証券化による遊休不再生を支援

国土交通省は、不動産特定共同事業（FTK）などの不動産証券化手法を活用した遊休不動産の再生で、地方創生に資する取り組みを支援する。このほど支援先として...

老朽化M問題、外部専門家の活用を促進
―眞鍋住宅局長、駆け込み需要「なし」

国土交通省の眞鍋純・住宅局長は、10月に消費税の税率引上げを控えた足元の住宅市場について、「前回の引上げ時に比べると、駆け込みや反動減はみられない」と、専門紙記者会の合同会見で語った。住宅ローン控除やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設など、早い段階から次々と対策を打ったことが奏功したとみている。「ただ、今後の影響については分からない面があり10月以降の着工などの情報を見極めていきたい」（眞鍋氏）。老朽化マンション問題に対しては...

顕著な地価上昇は人が集う場所に

9月19日に公表された19年・都道府県地価調査では、全国の商業地で地価は更に上昇し、住宅地では下げ止まりが鮮明となった。近年の地価動向の背景として押さえておくべきポイントは観光需要の拡大で、とりわけインバウンドの影響が大きく地価に反映されている。アジア系外国人が多く訪れる大阪・ミナミや、オーストラリアや欧米からのスキー需要が強い北海道・ニセコがその象徴だろう。なんば（大阪市中央区宗右衛門町）は前年比45％上昇。ニセコ（倶知安）は同66％も上昇した。ただし気になるのは、直近の訪日外国人旅行者数の動向で、かろうじて過去最高を更新しているが、伸び率は昨年対比で下がっている。最大の供給地である中国からの旅行者は増えているが...