国土交通省の坂根工博・国土政策局長は9月17日、専門紙記者会の会見に応じた。「国土政策局は横割りで仕事をする組織。各省庁、地方公共団体、民間などさまざまなところから人材が集う。特に若い人の知識やアイデアを生かして、明るい国土の未来を描く仕事をしたい」と、「未来志向」を重視。人口減少や高齢化など、厳しい課題にも希望を見いだして取り組む。

　所管の政策の中でも目玉は、国土のあり方が変わると言われるリニア中央新幹線開通による「スーパー・メガリージョン（SMR）構想」だ。東京－大阪間開通は2045年（最大8年間前倒し）。SMRの形成と効果の広域的拡大についての調査に来年度は力を入れる方針で、8月末の概算要求には新規で2億円を盛り込んだ。「5月に有識者が懇談会でとりまとめを行った。そこからさらに、各ブロックごとに具体的な取り組みのロードマップを策定する。SMRのインパクトとは何かを我々ももっと掘り下げないといけない」（坂根氏）。ロードマップは国土形成計画法に基づき設置されている広域地方計画協議会を活用し、関係自治体や経済団体らが参画、策定する。

　国土・地域計画の海外展開にも意欲的。国土・地域計画担当者をネットワーク化し、日本の知見を発信する「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム」の活性化に取り組む。また、国土審議会計画推進部会の国土管理専門委員会は、国土の管理に関する「管理構想」の構築を進めている。「それぞれの地域が、管理不全になる可能性のある土地をどうしていくのか、ビジョンを描く。市町村が中心となって独自の視点で描いていただくことを想定する」（坂根氏）。

2019.09.27