8月住宅着工戸数、マンション2ケタ増
─国交省、東京と千葉で大規模物件が着工

　　国土交通省は9月30日、8月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万6034戸（前年同月比7.1％減）で、2カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は639万7000㎡（0.8％減）で3カ月ぶりに減少。年率換算値は89万1000戸（前月比2.1％減）で2カ月連続減。持家は2万4027戸（前年同月比1.6％減）で11カ月ぶりに減少、貸家は2万9255戸...

メジャー7、5年連続で「恵比寿」1位

　大手マンションデベロッパー7社が運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」がマンションの購入を検討する約73万人を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」によると、住んでみたい街の第1位は、首都圏では5年連続で「恵比寿」、関西圏では4年連続で「西宮北口」だった。...

国交省、不特事業の制度改正へ議論開始
―投資家保護に優れた特例事業を一層活用

　国土交通省は9月27日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）の初会合を開催した。不動産特定共同事業（FTK）について、更なる投資家保護策を講じるとともに、ESG投資の促進や暗号資産・トークンを使用する場合の体制整備なども議論。20年度前半...

建設研、20年度の建設投資は62.7兆円

　建設経済研究所は9月26日、20年度までを対象とした「建設投資の見通し」を発表した。独自の試算による建設投資は、19年度は前年度比2.2％増の62兆2100億円となる見通し。20年度は0.8％増の62兆7100億円と予測した。 　19年度の建設投資のうち、政府建設投資は前年度...

下北沢駅エリアで3者連携のまちづくり
―小田急・京王・世田谷区が商業施設など

　東京・世田谷区の下北沢駅周辺で、小田急線の複々線化事業や世田谷区の道路整備で生まれた大規模事業用地の開発計画が進んでいる。小田急電鉄は世田谷区と連携しながら、約1.7kmにわたる鉄道跡地で、20年度内をメドに商業・宿泊施設など開業済みを合わせて計13施設が開業予定。先行して9月24日にはイベントス...

高層ZEH―M支援、採択事業者が増加
―19年度は環境省が実施、17事業者26事業

　環境省は、19年度の「高層ZEH―M（ゼッチ・マンション）支援事業」で17事業者の26事業をこのほど採択した。18年度は経済産業省が実証事業として実施したが、19年度は環境省が主体となって省エネルギー要件を満たす高層集合住宅の支援を行い、新築住宅ゼッチ化の政策目標に向けて、今後も高層ゼッチ・マン...