不動産業向け貸出残高3.98％増の81.15兆円
トップは三菱UFJ銀、不動産シェアは13.72％

金融機関95機関（都銀4行、信託3行、生保8社、地銀75行、その他5機関）の2020年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額81兆1576.76億円（前年同期比8兆1556.76億円増、3.98％増）。総貸出残高（591兆3548.58億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は13.72％で0.10Ｐアップした。 不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高8兆7236.19億円、309.93億円増）。これに三井住友銀（7兆6211.15億円、5675.87億円増）、みずほ銀（7兆4501億...

不動産業者の4割が「コロナ影響なし」
―国交省調査、雇用調整助成金は2％活用

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について調査した。不動産業は、売上金額について「影響なし」と回答した割合が5月は約4割で、今後も7月まで4割を維持する見込みを示した（回答177者）。観光や交通業界に比べ、影響なしの回答割合が高くなっている。 　売上金額の前年同月比が「影響なし」と答えた不動産業者の割合は、2月の64％から5月は44％に減少したものの、今後も6月42％、7月40％で4割を維持する見込み。「30～50％減少」の回答が2月の4％から5月は11％に増え、2月からの増加幅ではこの区分が最も多くなった...

自民、住宅土地・都市政策の緊急提言へ
─コロナ影響、2度の団体聴取受け策定

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）がまとめる「コロナ禍からの日本経済浮揚に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」の内容が明らかになった。同会は住宅・不動産業界への新型コロナウイルスの影響について、業界ヒアリングを実施。計5団体からの報告と要望を受け、強く実現を求める7項目を盛り込む方針。 　緊急提言は、▽良質な住宅の新築・リフォームを推進するために必要な予算・税制上の支援策▽ビル賃貸事業者向けの固定資産税減免措置等の税優遇に加...

マンションなどの浸水対策指針を公表
―国交省ら、電気設備の上階設置など推奨

　国土交通省と経済産業省は、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をまとめた。マンション、オフィスビル、病院などの建築物の電気設備について、浸水対策のあり方や具体事例を記載。新築時および既存物件の改修時に活用してもらうことを想定している。 　ガイドラインは、浸水対策を講じる際の「設定浸水規模（設定浸水深・設定浸水継続時間）」と、それに対して必要な具体的性能の「目標水準」を設定することを掲げる。設定浸水規模は、市町村のハザードマップなどを調査して設定。建築主や所有者・管理者は、設計者など...

晴海フラッグ、五輪延期で販売再開未定

　三井不動産レジデンシャルなど10社が手掛ける東京・中央区の五輪選手村マンションプロジェクト「HARUMI　FLAG」（晴海フラッグ、総分譲戸数4145戸）は、東京五輪・パラリンピックの1年延期を受け、販売再開の時期が未定となっている。当初の予定では23年3月の引き渡し予定だったが、竣工時期や引き渡し時期は建設業者と詰め直す必要があり現時点では「未定」（三井不動産）となっているため。新型コロナウイルス感染症に伴う五輪の延期で販売現場も大...

住みここち（駅）の1位は半蔵門・麹町

　大東建託賃貸未来研究所（宗健所長）は、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2020〈首都圏版〉」「いい部屋ネット住みたい街ランキング2020〈首都圏版〉」をこのほどまとめ、住みここち（駅）の総合1位は半蔵門・麹町G（東京メトロ半蔵門線）となった。2位は築地・新富町A（東京メトロ日比谷線）、3位は世田谷代田（小田急線）、4位は広尾（東京メトロ日比谷線）、5位は東大前（東京メトロ南北線）。G（グループ）は2つの近接駅を統合、A（エリア）は3つ以上の近接駅を統合した場合の表記。 上位10駅中、9駅が東京都内。8位に神奈...