国交省に「不動産・建設経済局」誕生
―7月から、役職・組織で不動産分野強化

　国土交通省に、7月1日付で「不動産・建設経済局」が誕生する。「不動産」が局名に入るのは国交省の歴史で初めて。ストック社会の到来や、金融との関わりが大きくなったことを受け、不動産の価値の重要性が高まったことを示す。土地・建設産業局から名称を変更するとともに、国交省は組織の強化を進める。 　新局名の正式表記は「不動産経済・建設経済局」であり、...

6割超が倉庫新設・移転、面積拡大７割
―CBRE調査、新型肺炎対応で自動化も

　CBREは全国の物流業・荷主企業らを対象として3月に行った意識調査の結果を16日に公表した。倉庫を新設・移転する計画がある企業は全体の64％で、それらの企業の67％が施設面積を拡大すると回答。拠点数を増やす考えの企業も52％に上った。新型肺炎の影響や対応を聞いたところ、供給網が途絶えるような不測の事態に備え「在庫量を積み増す」（30％）、「庫内作業の自動化が加速する」（17％）などの回答があった。肺炎の感染抑止と倉庫作業の効率化を両立させようと...

健康長寿社会をテーマに各地の事例収集
─首都圏白書、20年から人口減少局面へ

　政府はこのほど、20年版「首都圏白書」を閣議決定した。20年からは、首都圏でも人口減少局面に入り高齢化が進むことから、メインテーマを「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏における取組」としている。 　首都圏の将来人口推計では、今後は特に東京都と近隣3県（埼玉・千葉・神奈川）で急激に高齢化が進行すると見込まれている。高齢者が安心して暮らすためのまちづくりと都市機能の確保が急務となっている。今年の首都圏白書では、高齢化社会に対応した...

土地への意識、3割「所有したくない」
―土地白書、有利な資産と考える人が減少

　国土交通省は、20年版「土地白書」をまとめた。第1部第1章恒例の「土地問題に関する国民の意識調査」で、「土地は預貯金や株式などに比べて有利」と考える人の割合が27.1％となり、93年度の調査開始以来最低の割合となった。「そうは思わない」と考える人は過去最多の45.3％。新たに「土地を所有したいと思うか」の質問をしたところ、3割が「所有したくない」と考えていることも分か...

全日、全国空家計画データベースを公開

　全日本不動産協会は、全日本不動産協会中期ビジョンのアクションプランである「全日空家対策大全」の一環として、全国の各自治体の空家計画をまとめた「全国空家計画データベース」を公開した。 　各市区町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき策定した空家計画や施策をデータベース化し、都道府県、市区町村ごとにまとめ、キーワ...

賃貸管理協、新法成立で赤羽大臣へ御礼

　賃貸不動産経営管理士協議会（会長＝原嶋和利・全日本不動産協会理事長）を構成する日本賃貸住宅管理協会（末永照雄会長）と全国宅地建物取引業協会連合会（坂本久会長）、全日本不動産協会（原嶋和利理事長）の3団体トップが18日、赤羽一嘉・国土...