コロナ踏まえた新たなまちづくり検討
―国交省、都市政策のあり方で変化探る

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症による危機を踏まえ、今後の都市政策はどうあるべきか検討を始める。6～8月に都市再生や都市交通、公園緑地、都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者への個別ヒアリングを進めていく。　感染防止策として、密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を回避することが重視されるようになり、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という...

住生活基本計画、6月中に中間まとめ案
─流通3団体が既存住宅取引活性化へ提言

　国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、次期住生活基本計画の議論を進めた。今回は前回までの産業・新技術・まちづくりの視点の議論を整理するとともに、既存住宅流通に携わる仲介系3団体らがプレゼンを行い、それぞれ提言を発表した。次期計画は次回6月26日の分科会で中間とりまとめの案を示す方針。閣議決定は21年3月。 　国交省側は、議論のベースとして、住宅産業や関連産業の市場規模や、災害と住まいに関するデータなどを整理した。建物を検査するインスペクションの...

自民・所有者不明土地委がとりまとめ
―民法改正はコロナ禍でずれ込む可能性

　自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会（委員長＝野田毅・衆院議員）は11日、議論のとりまとめを行った。内容について、今後「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が定める基本方針と、政府の「骨太の方針」への反映を目指す。ただ、相続登記の義務化など、具体的な所有者不明土地対策を多数盛り込む民法・不動産登記法の改正は、当初の予定から遅れる可能性が出てきた。 　自民党特命委のとりまとめは、昨年の内容に加え、このほど公布された改正土地基本法の内容を反映。同法により土地所有者の責務が明確化されたことから、土地所...