空き家特措法、21年通常国会で改正視野
―自民党、施行5年で見直し議論スタート

　自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会（委員長＝井上信治・衆院議員）と空き家対策推進議員連盟は、初の合同会議を開催した。議員立法で成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家特措法）」が施行から5年が経過したことを受け、見直しの議論を始める。必要であれば来年の通常国会での改正法案提出を見据えている。 　空き家特措法は、市町村が国の基本指針に沿った空家等対策計画を策定することなどを定める。倒壊のおそれがある危険な空き家を「特定空家等」と定義し、最悪の場合は代執行で...

全日、銀行参入問題で自民岸田氏に陳情

　全日本不動産協会の原嶋和利理事長（全日本不動産政治連盟会長）は5日、自民党の岸田文雄・政務調査会長と面会し、「銀行の不動産仲介業務等規制緩和に関する要望書」を手交した。党の金融調査会で検討する銀行グループの他業規制の緩和において、保有不動産の有効活用や事業再生・事業継承支援の一環としての不動産仲介業務の解禁が盛り込まれる動きについて、断固反対の旨を訴えた。 　原嶋理事長は「銀行に...

安心R住宅、流通量は累計2690件に
―国交省、19年度の実施状況・158件増

　国土交通省は、安心R住宅制度の19年度の実施状況をまとめた。19年4月～20年3月の間に、安心R住宅として流通した住宅の数は1424件だった。制度がスタートした初年度（18年4月～19年3月）の1266件に比べ158件増加した。制度開始以降、累計での流通量は2690件となった。 　19年度に流通した安心R住宅1424件のうち、リフォーム済みは1245件（18年度1139件）、リフォーム提案は179件（127件）だった。建物種類別では、戸建て・リフォーム...

コロナ禍でも不動産領域は売上高プラス
─総務省3月調査、賃貸・管理が安定推移

　総務省がまとめた「サービス産業動向調査」によると、サービス産業全体の3月の売上高は前年同月比7.9％減の35.2兆円だった。比較可能な14年1月以降で単月として最大の下落幅を記録。新型コロナウイルスの影響で宿泊業をはじめ多くの業態が大きな打撃を受けるなか、不動産業領域（不動産取引業、不動産賃貸業・管理業）はプラスを維持した。 　3月の不動産取引業（建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業を含む）の売上高は１兆9626億4900万円（前年同月比4.5％増）。不動産賃貸業・管理業（不動産賃貸、貸家・貸間業...

改正都市再生特措法が3日成立

　災害ハザードエリアでの開発抑制や「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出について定める都市再生特別措置法等改正法案が3日、参議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。 　都市再生特別措置法等改正案は、災害レッドゾーン（災害危険区域（崖崩れ、出水等）、土砂災害特別警戒区域など）での開発を原則禁止にするとともに、既に危険地域に立地している既存建物の...