PwC、東南ア・印のSU投資実態調査
―インド急成長、日本の投資は米中に遅れ

　PwCジャパングループは、東南アジアとインドにおけるスタートアップ投資の実状について調査結果をまとめた。18年時点でインドへの投資額が約189億ドル（対象国全体の66％）と突出しており、シンガポールが52億ドル、インドネシアが38億ドルと続く。ユニコーン企業（評価額10億ドル超の未上場ベンチャー）の数も米国、中国に続きインドが3位に浮上するなど、アジアではインドの起業シーンが特に活況だ。一方、投資元では...

女性の堅実なマンション購入意欲高まる
―快適住まいづくり研、35～39歳が最多

　（一社）女性のための快適住まいづくり研究会は、5年以内に分譲マンションを購入した女性の会員を対象に、マンション購入にまつわる条件やライフスタイルに関係するアンケートをまとめた。購入時の年齢は35～39歳が最多で、現状の生活を変えずに無理のない資金計画を立ててコンパクトマンションを購入する傾向が目立った。調査期間は...

スーパーシティ、年内メドに5都市誕生
─法成立、秋にかけて自治体の公募開始

　スーパーシティ構想実現のための制度設計を定めた改正国家戦略特別区域法が27日、参議院本会議で与党中心に賛成多数で可決・成立した。法律の成立を受けて、政府は夏から秋にかけてスーパーシティを目指す自治体の公募を開始する。年内をメドに5都市程度のスーパーシティが決定する見通しだ。スーパーシティは、AIやビッグデータといった...

JLLの投資家調査、約7割が積極投資
―新型肺炎で価格調整、半数が首都圏検討

　ジョーンズラングラサール（JLL）は、新型肺炎の影響について不動産投資家らへの意識調査を行い結果を公表した。投資方針について75％が「積極的に投資する」と答え、そのうちの67％が「価格調整があれば新規の投資を積極的に行う」とした。物件取得の価格水準について回答者全体の9割が「5％以上、下落する」と予想。多くの投資家が、新型肺炎の影響で不動産価格が下がり、投資の好機が訪れると考えている実態が浮かんだ...