関係人口拡大に都市と地域結ぶ拠点活用
─国交省、ライフスタイル懇が論点整理

　国土交通省の「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」（座長＝小田切徳美・明治大学農学部教授）は、関係人口の拡大・深化に向けた課題を整理した。地域づくりにライフスタイルの多様化をどのように活かしていくか、3つの課題を示した。 　同懇談会は、人口減少・少子化が進行するなか、地域の活力維持には「関係人口を含めた地域の活動力を高めていく必要がある」と、関係人口の重要性を強調する...

最低限必要な広さは「20㎡以下」が過半
―アットホーム、単身者の住まい条件調査

　アットホームは、全国で１人暮らしをしている20歳代の社会人男女を対象に、1人暮らしの社会人が幸せに暮らすために必要な住まいの条件をこのほど調査した。最低限必要な間取りは「1K」が最も多く、広さは半数以上が「20㎡以下」と回答した。入居時の築年数は現在の住まいが平均14.4年、最低限許容できるのは平均18.6年となった。 　最低限必要な間取りは「1K」が40.6％と最も多く、「1DK」が21.5％、「1LDK」が20.5％と続いた。延床面積は「15㎡以下」が26.9％と最も多く、次いで「20㎡以下」が26.5％、「25㎡以下」が15.7％、「30㎡以下」が15.3％となり、家の広さは幸せな生活の必須条件ではないと分析した...

政府、所有者不明土地対策の工程表改定
―民法改正、20年度中の法案提出を視野

　政府は3日、所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議を開催し、最新の基本方針と工程表を決定した。所有者不明土地対策に重点を置いた民事基本法制（民法・不動産登記法）の改正法案は、「20年度中できるだけ速やかに法案提出」と記載。当初、法務省は今秋にも想定される臨時国会での法案提出を目指してきたが、新型コロナウイルスの影響で改正議論が停滞したことから、時期に幅を持たせる形となった。 　新たな基本方針は、今年3月に成立した土地基本法に基づき...

築10年後の価格維持率、94.3％に上昇
―東京カンテイ、最高値は前年に続き原宿

　東京カンテイは、竣工から10年が経過した分譲マンションの中古流通時の価格維持率「リセールバリュー」（RV）の調査結果を公表した。19年の首都圏（対象515駅）のリセールバリュー平均は94.3％で、前年より2.9㌽上昇した。新築マンションの価格上昇の影響で中古価格も大きく上昇し、RVは高い価格維持率を示した。最もRVが高かったのはJR山手線・原宿駅の172.7％で、2年連続で1位となった。前年比では0.7㌽の下落。 　新築分譲時の価格以上で流通したことを示す100％以上の駅は...

住宅選びは広さ重視が増、駅距離は減少
―リクルート、コロナ禍の住宅購入意向

　リクルート住まいカンパニーは6月30日、コロナ禍を受けた「住宅購入・建築検討者」調査を公表した。コロナ拡大による住まい探しへの影響については、最も多い34％が「影響はない」とし、「検討を休止、一旦様子見」が24％、「検討を中止」が７％となったが、「住まい探しの後押しになった」という回答が16％あり、「住まい探し始めのきっかけになった」も15％と一定割合に。広さと駅距離の重視意向では、「広さ重視派」が前回（19年12月）調査より増え、「駅距離重視派」が減った...