Ｊリート向け融資残高、前年比5.2％増の8兆984億円
トップは三菱UFJ銀の1兆6570.59億円、25法人向けに融資増

4月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月比1機関増の91機関。融資残高の総額は、前回から4057.33億円増となる計8兆984.71億円で5.27％増加した。融資額を減らした金融機関は3機関増え26機関だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1兆6570.59億円（191.82億円増）。同銀は、日本プロロジスリート（NPR）向けを146.14億円、プレミア向けを111.70億円、インヴィンシブル（INV）向けを59.98億円など計25法人...

マンション管理業界、IT重説を許可
―国交省、コロナ対策で対面説明を回避

　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マンション管理業界のIT重説を認める。新型コロナの感染が拡大し、マンション管理会社と管理組合の対面説明を回避するため、当面の間の対応としてIT重説を認める法解釈の通知を行った。 　マンション管理業者は、管理業務を受託する場合、マンション管理組合に対し受託業務の内容を説明する義務がある（マンション管理適正化法第72条）。重説の方法は、...

東京都、宅地の無電柱化モデル事業公募

　東京都は、敷地面積3000㎡以下の宅地開発で無電柱化のモデル事業を公募する。島しょ部を除く都内で、単独地中化方式による無電柱化を行う宅地開発事業を年内に10件程度公募し、事業者への設計費と施工費の助成、手法や成果をまとめたパンフレットの制作などを行う。都が無電柱化を進める上で、民間事業者による小規模な宅地開発における推進は難しい状況だが、...

国交省、スマートシティモデル追加公募
─先進技術でまちづくり、2億円の実証へ

　国土交通省は、スマートシティの社会実装をより加速するため、牽引役となるプロジェクト（PJ）の追加公募を開始した。これまで選定された先行モデルPJと、今回の公募で選定する先駆的PJの中から、20年度に実施する実証実験（10事業程度）に対し、１PJ当たり2000万円を上限に支援を行う。 　民間事業者や地方公共団体等を構成...

不動産登記と取引、オンライン化を加速
─政府、日本の事業環境の世界順位改善へ

　政府は日本の事業環境改善に向けて、分野別の取り組みを更に進める。不動産関係では、登記と取引のオンライン化・ペーパーレス化を一層推進する方針。不動産登記の際に本来は提出不要な書類が慣行を理由に必要とされている状況を改善する。不動産取引での書面交付・対面・記名押印に関しても取り組み方針を検討していく。 　政府は世界銀行がまとめているビジネス環境ランキングで、日本が20年に先進国3位に入ることを目標としてきた。16年に26位だった順位は19年に18位まで改善したが、...