巣ごもり消費需要を追い風に売上げ増も
―不動研、コロナが市場に与える影響考察

　日本不動産研究所はこのほどまとめた「不動研コラム」で、新型コロナウイルス感染症が不動産市場に与える影響を考察した。賃貸市場、投融資環境、資産ストックの3点から分析した。 　それによると、賃貸市場については、インバウンド需要の受け皿となっていた商業施設や宿泊施設のほか、物販・サービス・飲食等の店舗も大打撃を受けている事実を挙げる一方で、生活密着型のドラッグストアやスーパーマーケット等は「巣ごもり消費」の需要を追い風に売上を...

国交省、不特法改正案20年度中に作成へ
―規制対象やESG対応の方向性を示す

　国土交通省は、20年度中に不動産特定共同事業法と関連法令の改正案を作成する方針だ。その土台として、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」が、不動産特定共同事業（FTK）の今後の方向性をまとめた。FTK法の対象とすべき区分所有不動産投資契約を規定することや、ESGの情報開示ガイダンス策定などを検討していくことが盛り込まれた。 　検討会が昨年9月から3回にわたり議論した内容の中間とりまとめを公表した。ESG投資を踏まえた対応を目指し、FTK事業の適切なガバナンスの確保、不動産と社会の関わりをとらえた規制の適正化、トークンの...