政府は6月上旬に閣議決定する22年度の「土地白書」の重点テーマを、所有者不明土地対策とする方針だ。地価動向など例年の報告に加え、不動産IDを含めた不動産取引分野のDX化も盛り込み、幅広く現在の土地政策をまとめる予定。

　土地に関する基本的施策を明らかにする土地白書は、国土交通省が策定を担う白書のひとつ。同省は10日夕、国土審議会土地政策分科会を開催し、22年度土地白書に盛り込む事項の審議を行った。土地白書は、地価の動向など定例の報告事項に加えて、毎年度テーマ章を設け、その時点の重要政策課題を重点的に記述している。分科会で示された白書の案によると、全３部のうち、第1部第2章をテーマ章とし、「人口減少社会における所有者不明土地対策等の取組と関連施策の動向」をまとめる考え。

テーマ章では特に、国が所有者不明土地特別措置法を定めた18年以降の各省庁、各地域の様々な取り組みに焦点を当てる。今国会で改正された（9日公布）同法の解説にも注力し、新しくなった制度内容の周知に努める。テーマ章が取り上げる関連施策の動向は、「デジタル技術を活用した土地取引の円滑化」とする考え。共通コードにより不動産の特定を容易にする「不動産ID」、土地・不動産分野の情報一元化を行うポータルサイト「土地・不動産情報ライブラリ」（24年度運用開始に向け構築中）などを取り上げる。

また、同日の分科会では、今後の土地施策の基本的な方向性を示す「土地基本方針」（20年の土地基本法の抜本改正で制度化）について、次の改定時期を「24年頃」とする方針も説明された。

2022.05.20