Service

サービス紹介

あなたの未来をつなぐ
(相続・事業承継)

あなたの大切な資産を想い入れのある人に確実につなぎたい…
そんな時に安心して相談できるトータルアドバイザーです。

お客様のライフプラン・相続や事業承継など目的別に合わせて、当社提携税理士とともに、最善なご提案をさせていただ きます。お客様がリタイアされた後の第２の人生設計についてもできる限りのサポート体制を準備していきます。

相続対策

大切な人に資産を少しでも多く残したい…相続対策とは相続税をいかに節税するかが重要です。元気なうちに相続対策をす ることで、残された大切な人が支払わなければならない相続税を減らすことができます。
ポイントは、相続税のかかる財産の評価額を下げることと、制度を活用して税負担を軽くすることです。また、相続をめぐ りトラブルにならないように、相続税（現金）の準備を行うことも必要です。

相続税対策例

特徴
暦年贈与 1月1日から12月31日までの1年間（暦年）で、贈与額が110万円以下ならば贈与税がかからないというよくみられる贈与方法のことです。生前贈与などに活用されるケースもあります。
対象は110万円以下ならばお金だけでなく、土地や建物も含まれます。ただ土地や建物は登記手続きなど手間や費用がかかることから、不動産を対象とした暦年贈与はあまり行われていません。
特例贈与財産 父母や祖父母などの直系尊属から、成人の子や孫などの直系卑属への贈与財産を特例贈与財産といい、一般贈与財産に比べ贈与税が低いのが特徴です。
ただし、評価価格が300万円以下の贈与であれば、特例贈与財産と一般贈与財産の贈与税は同額になります。
税金のかからない生命保険金 保険金とは、被保険者が死亡などにより生命保険会社から受取人に支払われるお金のことです。
契約者（保険料負担者）と被保険者、受取人が誰になるかにより課される税金の種類が変わります。
（所得税・贈与税・相続税）。
契約者と被保険者が同じで、死亡保険金の受取人が法定相続人の場合には相続税となります。
課税金額が基礎控除額を超えなければ相続税を支払う必要はありません。
不動産を活用する 不動産の相続税には相続する不動産の評価額が大きく関わってきます。
土地の相続税評価額は、その土地の利用方法や契約関係、地形などによって様々な減額が認められています。

不動産を活用した節税対策

大切な人が亡くなり、相続した遺産には、預貯金、土地、家屋、有価証券など様々なものが含まれます。その相続税をどれ くらい支払わなければならないのか？ということで、「相続税評価額」の合計額が大きく関わってきます。相続税評価格(※ 1)が基礎控除額(※2)より少なければ、相続税の負担が少ないということになります。当社では、「不動産」を活用した減税 対策を提携税理士とともに、お客様一人ひとりに寄り添ってご提案いたします

(※1)相続税評価額とは、相続税や贈与税を申告する時の基準となる評価額。国税庁の財産評価基本通達に沿って、納税者が自ら計算しなければならない。
(※2)基礎控除とは、相続税の計算で用いられる非課税枠。

Q&A

  • 親からの遺産で実家の土地と建物を相続しましたが、相続税の負担が心配です。
    想い出のある大切な場所なので、手放したくありません。

  • お客様の不安を少しでも解消できるよう、お客様に合った方法をご提案いたします。

相続税の負担を減らすには、「不動産の評価額」を下げる方法が一般的です。
例として「小規模宅地等の特例」を利用すれば大きなメリットが得られる場合があります。小規模宅地等の特例とは、相続開始 の直前における被相続人の事業用・居住用宅地について、一定の面積まで、相続税の課税対象から減額が受けられる制度です。
お客様のご希望を伺い、最適なご提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

事業承継サポート

オーナー企業の経営者には定年がありませんが、事業を承継させたいとお考えであれば、1日も早く検討いただくことをお勧めいたします。事業承継には「親族への承継」「従業員への承継」「M&A」など様々なケースがあり、承継していく内容の中でも資産の承継に悩まれるお客様のご相談をよくいただきます。資産承継には、株式（議決権）や事業用資産（設備、不動産など）などがあり、承継には多額の税金が課せられます。そうならないように、費用に関して、各種税制面による措置や補助金制度なども含め、当社のスタッフが、専門家と共にお客様に適した事業承継方法を立案いたします。

事業承継サポートの進め方

カウンセリング

お客様の事業のご状況やご希望などをお伺いいたします。
最善のご提案を導き出すためにしっかりヒアリングさせていただきます。不安や疑問点をお気軽にご相談ください。

事業承継方法の検討

カウンセリングでお伺いした内容を基に、事業継承の方向性をご提案させていただき、お客様のご希望に沿って慎重に決定いたします。

関係者とのすり合わせ

当社提携の弁護士などの専門家の立ち会いのもと、承継される方も含め、承継の内容や方法などのすり合わせをいたします。

スキームを実行

スキームを立てて時間をかけ、実行していきます。高額な税金負担などが発生しないよう、企業に合った枠組みを、慎重に構築し、実行することが重要となります。

充実のサポート
（資金調達・運用アドバイス・各種手続サポート）

すでに相続対策を始められている方や、事業承継を計画・実行に移されている方に対して、さらに効果的・効率的な対策を講じるためのサポートをいたします。

資金調達

事業資金の専門家が資金調達方法をアドバイスいたします。

運用アドバイス

財務状況や家計の収支をお伺いし、運用アドバイスをいたします。

各種手続きサポート

金融機関の斡旋や煩雑な手続きをサポートいたします。

Q&A

  • 相続に関しての環境ステーションの「充実のサポート」とは、どういうものですか？

  • 当社では、「資金調達」「運用アドバイス」「各種手続き」など、いくつかサポートをご用意しております。

例えば生前贈与に関して、相続税対策（税額の軽減）と相続人同士のトラブルを起こさないよう、経験豊富なコンサルタントが当社 の提携弁護士、税理士とともに、円満かつ最大の節税効果が得られるプランをご提案させていただいたり、資金に不安のあるお客様 には、所有資産の実質的価値を落とさずに節税する方法として、金融機関の斡施や煩雑な手続きについてのサポートなどをしており ます。その他、お客様のご希望に沿って、最善のご提案とサポートを致します。

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