資産家または、企業経営者の皆様には、相続・贈与・事業承継は、避けては通れない重要な問題で有ります。
相続につきましては、状況により様々なケースが存在し、実際の手続きだけでも90 種類あり、それに伴う関係書類も広範囲におよびます。
また、事業承継対策など、まだまだ先のこととお考えの経営者様は多いですが、現状把握、後継者の選定および育成、支配権の承継、事業におけるリスクの問題点の再考、万が一の急な病気などによる経営の采配が不可能になった場合の対策など多くの課題を計画的に行っていく必要があります。
弊社では提携税理士と共に、相続・贈与・事業承継等における、皆様の第2 の人生計画についてもできる限りのサポート体制を準備しています。
相続対策
相続対策とは相続税の軽減と優良資産の承継についての有効な対策を打つことですが、弊社からのご提案はその2つを両立させることを主眼に置いております。
生前贈与対策
生前贈与を行う目的はいくつかありますが、主なものとしては相続税対策(税額の軽減)と相続人間のトラブル回避ではないでしょうか。経験豊富なコンサルタントがニーズをうかがい、ビジネスパートナー(提携弁護士、税理士)とともに、円満かつ最大の節税効果が得られるプランをご提供致します。
事業承継サポート
オーナー企業の経営者にとって、好業績の自社株を後継者に承継する際の相続税評価額は気になるところでしょう。当社は他人資本(金融機関からの借入)の活用した不動産取得による相続税評価額の引き下げを提案します。
資金調達・運用アドバイス・各種手続サポート
効率的な対策を打つためには、他人資本の調達と運用が欠かせません。いかに所有資産の実質的価値を損ねず節税するかは、その調達と運用の巧拙にかかっています。当社は金融地図の斡施や煩雑な手続きについてもサポートします。
関係者利害調整
相続人の利害調整や等価交換を行う際の公平・公正な再分配につきましても、当社のコンサルタントが丁寧に担当してまいります。
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相続税対策の効果 相続税評価の割引がない現金や有価証券で相続税を納めるよりも、土地に建物を建築することで、評価額が割引されます。また、建築費を借入することにより、相続財産から差し引きされるため、相続税が軽減されます。
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生前贈与のメリット 相続時精算課税制度、住宅取得贈与の特例、夫婦間の住宅贈与、110万円の基礎控除による贈与
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事業承継の流れ 相続税対策として、事業承継対策には準備期間がとても大切です。
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ノンリコースローンと金利の仕組み 所有資産の実質的価値を損ねず節税する方法のひとつとして、ノンリコースローンがあります。
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相続人の利害調整 「等価交換」の多くは、土地所有者が土地を、デベ口ッパ一等の事業主体が建築費等の事業資金を出資し、共同事業のパートナーとして、建物完成後に出資比率に応じ土地・建物の一部を取得するもので、土地所有者が出資する土地の一部と事業主体が提供する建物の一部が等価となるものです。
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