CSR活動
Corporate Social Responsibility
土壌汚染に関するリスクへの対応
土地の購入に先立ち、地歴調査を行います。売主には、土地の利用方法や特定有害物質の使用・保管等が行われていないかヒアリング調査を行います。土壌汚染の恐れがある場合は、指定調査機関に依頼し土壌汚染調査を行っています。
また、全てのマンション用地については土壌汚染対策法には基づかないものの、循環型社会への取り組みの一環から自主的に指定調査機関に依頼し土壌汚染調査を行っています。
土壌汚染調査により、指定基準を超過した汚染物質が検出された場合、範囲と深度を確定し、土壌の入れ替えなどによる浄化対策を実施します。
土壌汚染対策法の目的は、①新たな土壌汚染の発生を未然に防止すること、②適時適正に土壌汚染の状況を把握すること、③土壌汚染による人の健康被害を防止すること、の三つに大別されています。
1．地歴調査・ヒアリング調査
過去の土地の利用状況、昔の地図・航空写真、登記簿謄本から、有害物質が土壌を汚染していないか地歴調査を行います。売主にはヒアリング調査を実施します。
2．土壌汚染の恐れがある場合・マンション用地
過指定検査機関に依頼し、土壌汚染対策法で指定された汚染物質毎に調査します。
3．汚染物質が基準値を超えた場合
汚染物質が基準値を超えた場合、汚染の面積と深さを更に調査し、土壌の浄化方法を選定し、浄化対策を実施します。土壌搬出した場合は、マニュフェストを取得しています。