複数拠点生活、全国推計で617万人
―FRK調査、拠点の確保費や維持費が壁

　不動産流通経営協会（FRK）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」をまとめた。「週末や一年のうちの一定期間を異なる場所で生活すること」を現在、実施している人は6.6％で、人口比による全国推計では617万人となった。実施の最大のハードルは、新たな滞在先の維持費と確保費用で、「住宅ローン」が組めないことを挙げる回答も多かった。 　調査は、全国の20～79歳の男女へ3月に実施。サンプル数は本調査が5200、スクリーニング調査が14万9602。複数拠点生活を今後行いたい意向者は7.1％（推計661万人）...

水害リスク説明の義務化は8月28日から
―重説で印刷されたハザードマップ必要に

　国土交通省は宅地建物取引業者に対し、不動産取引時に水害ハザードマップ（HM）を使って対象物件のリスクを説明することを8月28日から義務化する。赤羽一嘉・国土交通大臣が17日の定例会見で発表した。売買と賃貸ともに対象となる。国土交通省は17日付で宅建業法施行規則の一部改正を公布。不動産取引時の重要事項説明の対象に「水防法の規定に基づいて作成された水害HMにおける対象物件の所在地」が加えら...

不動産市場の深刻な調整リスクは小さい
―みずほ総研、オフィス賃料急落は回避

　みずほ総合研究所は、今後の不動産市場を展望したリポートをまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で、ホテルや商業施設は厳しい状況が続くが、不動産市場の本丸であるオフィスビル市場の賃料急落の可能性は小さく、市場全体の深刻な調整は避けられるとの見方を示した。 　リポートでは、コロナ感染拡大の第二波、第三波が抑止策の再強化で回避されるという前提で、市場を展望した。アセットタイプ別の考察では、ホテルや商業施設は、ウィズコロナの期間も本格回復は見込みづらく、売り上げや賃料は低調に推移する可能性は高いと分析している。ただ、不動産投信評価額における両部門のシェアは25％...

スマート東京Pに大丸有、竹芝、豊洲

　東京都は17日、スマートシティを加速するための「スマート東京（東京版　ソサエティ―5.0）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクト」に3件を選定した。 　選定されたのは「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクト」（実施主体＝大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会）、「スマートシティタケシバ」（竹芝エリアマネ...