重建設研の着工予測、24年度79・６万戸
─改正建築物省エネ法の施行で下振れも

2025.01.17

　建設経済研究所は、独自モデルを用いた試算による「建設投資の見通し（25年１月）」を発表した。住宅着工戸数の最新予測として、24年度は79・６万戸（前年度比△０・５％）とした。...

24年末の都心オフィス空室率４％
―７カ月連続低下、満室稼働ビルが７割超

2025.01.17

　三鬼商事は、全国主要都市における24年12月末時点のオフィスビルの需給動向を公表した。東京都心５区で基準階面積１００坪以上の主な貸事務所ビルの空室率は４・00％（前月比０・16㌽減）で、７カ月連続の低下となった。...

政府、マンション関連改正法案を一本化
─区分所有法改正案、公布後１年以内施行

2025.01.17

　政府は、25年通常国会に提出予定の区分所有法改正案などマンション関連の改正法案を一本化する方向で検討している。いずれも密接に関係する法律で、一体での審議が適切と判断。...