建設経済研究所は、独自モデルを用いた試算による「建設投資の見通し（25年１月）」を発表した。住宅着工戸数の最新予測として、24年度は79・６万戸（前年度比△０・５％）とした。建設コストの上昇、金利上昇の不透明感などが住宅需要を抑制し、前年度と同水準の予測。25年度も住宅需要の抑制状況は継続すると想定し、78・９万戸（△０・８％）とした。

　持家の着工戸数は、24年度は21・１万戸（△３・８％）で着地の予測。25年度は20・８万戸（△１・４％）と予測した。国土交通省の建築着工統計では24年度は４～10月で過去10年間の最低値を記録した。引き続き厳しい状況との考え。

　貸家の着工戸数は、24年度35万戸（＋２・９％）、25年度は34・７万戸（△０・９％）と予測する。大都市圏を中心に賃貸需要は高まりを見せており、25年度も需要は継続すると予測した。

　分譲住宅の着工戸数のうち、分譲マンションは24年度10・７万戸（＋５・９％）、25年度10・９万戸（＋１・６％）。大都市圏で底堅い需要が続く一方、販売価格高騰で一部が郊外にシフトする動きがあることから、24年度は前年度比増加。25年度も同様の傾向が続き、微増と予測した。分譲戸建ては24年度12万戸（△９・８％）、25年度11・９万戸（△１・２％）の予測。戸建ては建設コスト上昇で24年度は前年度比減少、25年度も低調な需要が続き微減の予測。

　なお予測には、住宅を含む全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務付ける改正建築物省エネ法の施行（25年４月）は織り込まれていない。建設研は同法の施行で予測が「下振れする可能性がある」としている。

2025.01.17