政府は、25年通常国会に提出予定の区分所有法改正案などマンション関連の改正法案を一本化する方向で検討している。いずれも密接に関係する法律で、一体での審議が適切と判断。法案名を「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有に関する法律等の一部を改正する法律案（仮）」として、老朽化マンション対策であることを押し出す。

　一本化するのは、区分所有法改正案（法務省所管）、マンション建替え円滑化法改正案（国土交通省所管）、マンション管理適正化法改正案（同）の３本で、国交省が提出する予定。改正後の所管変更はない。

　区分所有法改正案は、所在不明の区分所有者を決議母数から除外する制度、建替え決議要件の緩和（耐震性不足など一定要件に該当すれば現行の「５分の４」から「４分の３」に引下げ）、多数決による一棟リノベーション工事を可能とする制度など、新たなマンション管理・再生の仕組みを多数盛り込む。約20年ぶりの大改正で、25年通常国会で審議し、公布後１年以内の施行とする方針。

　円滑化法改正案は、区分所有法改正で実現可能になる一棟リノベ工事を行う場合の詳細な事業手法などを定める予定。管理適正化法改正案には、管理組合に代わり管理会社がマンション管理の主体になる「外部管理者方式」を導入する場合の規制などが入る予定。これらも足並みをそろえ、公布後１年以内施行で検討中。

　区分所有法改正案は、昨年の通常国会提出を目指していたが、審議日程の確保が難しいとして、直前で提出が見送られた。当初、施行は公布後２年以内としていた。１年遅れの国会提出となるが、老朽化マンション問題は喫緊の課題であり、施行の後ろ倒しはしない。

2025.01.17