三幸エステートと三菱地所リアルエステートサービスは、１月の東京主要エリアにおけるオフィス需給の動向を公表した。三幸エステートは、都心５区にある１階２００坪以上の大規模ビルの空室率を４・91％（前月比０・06㌽減）、潜在空室率を７・60％（０・20㌽増）とした。三菱地所リアルエステートサービスは、都心５区で延床面積３０００坪以上のオフィスビルの空室率を５・99％（０・32㌽減）とした。

　１月のオフィス需給動向について数値の若干の改善がみられたが、三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは、「昨年竣工した大規模ビルでは全体で８万坪超の空室が残り、内定率は３割ほどとみられる今年の竣工ビルと合計の空室は20万坪超に及ぶ。一方、働き方の変化など新しい要素が入り、オフィスの検討から入居までは長期間化した」として、25年の大量供給を前に空き床の動きを注視すべきとみている。共益費込の坪当たり募集賃料は２万７９６４円（94円増）で、２万８０００円前後の横ばい傾向が続いた。

　三菱地所リアルエステートサービスの調査では、都心５区の空室率が５％台まで低下したのは23年２月以来となる。品川区と江東区を加えた主要７区の空室率も６・12％（０・32㌽減）で、調査では「空室率は23年８月以降回復傾向」と分析した。坪当たりの平均募集賃料でみると、都心５区が３万３９８円（１円減）、主要７区は２万８１７６円（23円増）でほぼ横ばいだった。一方で、渋谷区の賃料は３万１３４９円（１７７０円増）で、一時的に落ち込んだ23年11月の２万７８４７円からみると２カ月で３５０２円の強い上昇。「需要が高い渋谷駅周辺物件を中心に募集賃料が上昇していることなどが影響」とした。

2024.02.16