オフィス集約、容積率緩和する地区創設
─国交省検討、立適見直しに合わせ具体策

2026.01.16

　国土交通省は、オフィスやインキュベーション施設などのまちなかへの集約を進めるため、これらの立地でエリア内の用途や容積率を緩和する「特定業務施設等誘導地区（仮称）」を創設する方針だ。...

国内の収益不動産は資産規模３５２兆円
―ニッセイ基礎研ら、前年比２ケタ成長

2026.01.16

　ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は共同で、国内の不動産投資市場で、一定水準の面積や築年の基準を満たす「収益不動産」を約３５２.１兆円（24年調査比11.７％増）と推計した。...

税制改正大綱の閣議決定受け概要を公表
─国交省、住宅関連税制は延長・拡充へ

2026.01.16

　26年度税制改正大綱が閣議決定されたことを受け、国土交通省は、26年からの住宅関連税制の概要を公表した。...