不動産トレンド&ニュース

2020.10.30更新

投資住宅市場

インフラファンドの市場規模は1.3兆~1.8兆円
~三井住友トラスト基礎研究所の調査結果から~

 三井住友トラスト基礎研究所は、日本のインフラファンド投資市場規模の調査結果をまとめた。2020年3月末時点の資産額は1兆3000億~1兆8000億円と推計。このうちファンドからの出資分は4000億~6000億円で、残りは融資などによる資金調達。上場インフラファンドは7銘柄で約1800億円、上場インフラファンド以外で国内インフラ投資の残高が確認できた運用会社は25社以上となった。 調査は2018年から実施しており、今回が3回目。国内のインフラに投資するファンドの情報を収集し、運用会社へのヒアリングや...

投資住宅市場

Jリート向け融資残高、前年比5.4%増の8兆3046億円
トップは三菱UFJ銀の1兆6663.63億円、28法人向けに融資増

2020.10.02

 10月初旬時点の「リート融資(直近)データ」によると、Jリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月集計と同じ91機関。融資残高の総額は、前回から4253.28億円増となる計8兆3046.48億円で5.40%増加した。融資額を減らした金融機関は36機関(9機関増)だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1兆6663.63億円(574.86億円増)でトップ。ジャパンリアルエステイト(JRE)向け...

不動産投資マーケット

家賃給付金、契約期間過ぎた場合明確化

 中小企業庁は、このほど家賃支援給付金の申請手続きのQ&Aを改訂し、賃貸借契約書に記載された契約期間が過ぎている場合の取り扱いを明確化した。テナント事業者が申請する際に、自動更新になっている場合などで、現在の契約が有効か分からないときに問い合わせが多かった証明書類が示された。  家賃支援給付金の給付には、契約書等の契約期間に20年3月31日または申請日が含まれていることが要件。契約期間が過ぎても...

不動産投資マーケット

不動産取引のデジタル化推進は一括法で
―赤羽国交大臣が河野行革大臣らに要望

 赤羽一嘉・国土交通大臣は、22日に河野太郎・行政改革担当大臣、平井卓也・デジタル改革担当大臣の両名と会談し、不動産取引のデジタル化について、一括法での対応を求めた。23日の定例会見で赤羽大臣が明かした。菅義偉政権ではデジタル化、特にさまざまな取引の脱対面・脱書面を強力に進める方針だが、宅建業法だけの改正では不十分。政府全体でデジタル化を進める規制改革を行う必要がある。  河野・平井両大臣は、関係閣僚をゲストに...

不動産投資マーケット

長期優良住宅、マンション認定基準緩和
―国交省、既存住宅は増改築なしでも認定

 国土交通省は、長期優良住宅制度の認定基準を緩和する。新築・既存住宅の両方向で、認定が取りやすいように改める。新築では分譲マンションと賃貸住宅で特に認定が少ない。制度が建築行為(新築、増改築)を前提としていたことから、既存住宅も認定のハードルが高かった。両方向でテコ入れし、良質な住宅の認定を増やしていく。  長期優良住宅制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(長期優良住宅法)に基づき、劣化対策や耐震性など...