住金機構法改正、一棟リノベ工事に融資
─マンション再建しない取壊しも融資対象

2025.07.11

　今年の通常国会では、区分所有法などのマンション関係法とともに、住宅金融支援機構の業務を定める住宅金融支援機機構法も改正された。...

特定の地域と関わる関係人口は２割強
─国交省、23年度の実態調査結果を公表

2025.07.11

　国土交通省は、23年度の関係人口に関する実態把握調査の結果を公表した。全国の18歳以上の居住者（１億２７５万人）のうち、２割強に当たる約２２６３万人が、特定の地域に継続的かつ多様な形で関わる関係人口であるとの推計結果がまとまった。...

ＣＢＲＥ、レンダーの融資姿勢は緩和的

2025.07.11

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、不動産融資を提供するレンダーの従業者を対象としたアンケート調査の結果をまとめた。...

25年路線価＋２・７％、４年連続の上昇
─インバウンド牽引、白馬村は＋32・４％

2025.07.11

　国税庁は、相続税や贈与税の基準となる25年分の路線価（１月１日時点、標準宅地31万８０００地点）を発表した。...