コラム

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分譲マンションの価格上昇メカニズムはどうなっているのか
―港区のマンション価格の高額化が原因、今後更なる高額物件も

2020.02.28

 分譲マンション価格の「高額化」が止まらない。不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査結果によると、平均価格は前年同月比47.9%上昇の8360万円、㎡単価は同比55.2%上昇の126.2万円となり、バブル期の価格を上回るとともに、73年の調査開始以来過去最高を更新した。人口減であることに加え、デフレが払しょくされたわけではなく、必ずしも好調とは言えない国内景気において、この価格形成の要因は一体どうなっているのだろうか。  例年1月は供給戸数が少なくなる傾向にある。そのなかで価格が高い東京都区部の供給が増えたことが、今回の価格上昇の背景に...

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相次ぐ台風・豪雨、不動産選びで自然災害リスクを避けるにはどうしたらいいか

2019.12.27

2019年は数々の自然災害が発生した一年だった。関東地方を直撃した台風15号と19号により、多くの住宅が浸水被害に遭ったことは記憶に新しい。不動産を購入する際、自然災害リスクを避けるために注意すべきことは何があるだろうか。  台風19号における、川崎市・武蔵小杉のタワーマンションの浸水被害は全国的なニュースとなった。武蔵小杉は多摩川にほど近い低地であり、建物内に侵入した水の排出が追いつかなかった。建物内の電気設備は低層階にあり、大規模な...

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消費増税後の住宅市場の落ち込みは政府の広報不足?
〜増税後の購入の有利さが、消費者に届いていない可能性も

2019.11.29

10月1日に実施された消費増税を受けて、住宅市場は今、どうなっているのだろうか。戸建て住宅メーカーで構成する業界団体、住宅生産団体連合会(住団連)が四半期に一度まとめている、最新の経営者に対する景況感調査の調査結果によると、戸建て注文住宅に関する回答で「増税に伴うマインドの低下で展示場来場数が減少、かつ商談の結論が先延ばしにされている」...

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災害激甚化に対応、ハザード説明義務化も
―住宅各社で蓄電池搭載、街全体の防災など

2019.11.01

 日々激甚化する災害への対応が官民で急がれている。住宅各社は、自前の技術力を総動員し、防災面で強い住宅・まちづくりに取り組んでいる。  9月に発生した台風15号では、千葉などの被災地で建物の損傷以外に、電気が止まるなどのトラブルが発生した。こうした停電の問題を解決するため、大和ハウス工業が一部の戸建て住宅に、家庭用リチウム蓄電池の搭載を始めている。大和ハが出資する電池ベンチャー、エリーパワーが開発した畜電池を搭載するもの。軽量鉄骨戸建て住宅「ジーヴォ・シグマ」には太陽光発電システムとエネファーム、リチウムイオン蓄電池(5.4kwh)からなる「...

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顕著な地価上昇は人が集う場所に

2019.09.27

9月19日に公表された19年・都道府県地価調査では、全国の商業地で地価は更に上昇し、住宅地では下げ止まりが鮮明となった。近年の地価動向の背景として押さえておくべきポイントは観光需要の拡大で、とりわけインバウンドの影響が大きく地価に反映されている。アジア系外国人が多く訪れる大阪・ミナミや、オーストラリアや欧米からのスキー需要が強い北海道・ニセコがその象徴だろう。なんば(大阪市中央区宗右衛門町)は前年比45%上昇。ニセコ(倶知安)は同66%も上昇した。ただし気になるのは、直近の訪日外国人旅行者数の動向で、かろうじて過去最高を更新しているが、伸び率は昨年対比で下がっている。最大の供給地である中国からの旅行者は増えているが...

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「五反田」、「田町・三田」のIT企業集積にみる職住近接のあり方

2019.08.30

東京ではオフィスビルの入居率、および賃料の上昇傾向が継続している。その理由の一つに、都心部で活発な再開発の影響がある。新しい建物を建てるために既存の建物を壊すため、一時的にオフィスの床面積が減る。さらに再開発により新規供給される床は従前よりも賃料が高くなるほか、周辺の賃料相場をも引き上げる。再開発の余波で、上昇する家賃についていける企業は比較的規模の大きい企業だ。一方でITベンチャーをはじめとする、スタートアップ企業は、ビル探しに苦労することになる。そこで彼らは再開...

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再開発で大きく変わる街・渋谷、地価も大きく上昇

2019.08.02

 東京都区部の各地で進む再開発。そのなかでも再開発によって大きく変化するのがJR渋谷駅周辺と言われている。渋谷駅の駅上を含む、駅に直結・隣接したエリアで複数の大規模開発が進められていること、駅のホームの付け替えといった、駅構造のリニューアルも同時進行させていることなどが、その理由だ。渋谷駅上には、高さ約230mの超高層ビル3棟からなる「渋谷スクランブルスクエア」が開発中で、このほか開発済み・開発中の7プロジェクトの総開発面積は79万㎡に達する。再開発を実質主導する東京急行電鉄によると...