クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、日本は30年までのアジア太平洋（APAC）地域のデータセンター（DC）設備投資需要の4分の1を占め、同地域最大の市場となる見通しだ。同地域全体の30年までの投資需要2800億米ドル（約42兆円）超のうち約691億米ドル（約10兆円）を日本が占める。市場規模や成熟した賃貸市場、低いキャップレートを背景に、30年に日本の稼働中資産価値は2500億米ドル超、年間コロケーション賃料収入は地域最大の約135億米ドルに達すると予測される。

　同地域は世界人口の60％以上を抱えるが、DC稼働容量は世界全体の22％にとどまり投資余地が大きい。電力制約や開発長期化で事業者やハイパースケール企業は容量確保を急ぐ。25年上半期から26年上半期の竣工前契約量は地域全体で115％増加し、契約済み容量は7.8GWに達した。日本も820MW超を確保した。銀行や機関投資家からの強い需要を背景に25～26年の事業者による債務調達額は430億米ドルを超えた。一方、日本は高コストから開発利回りが約7.4％と地域最低水準にとどまる。

　現在の稼働容量1万5135MWに対し、開発パイプラインは2万6455MWに達する。30年の総容量は現在の2.7倍に拡大し、米州やEMEA（欧州、中東、アフリカ）の成長率を上回る見込みだ。予測投資額（2800億米ドル超）の77％以上に当たる約2150億米ドルは、日本、マレーシア、豪州、インド、インドネシアの主要5市場に集中する。30年の年間コロケーション賃料収入は地域全体で660億米ドルを超え、上位5カ国（日本、オーストラリア、マレーシア、インド、中国本土）がその71％を占める見通しだ。

2026.10.02