賃貸型の冷凍冷蔵倉庫の開発が、27年から全国的に拡大する。CBREは、26年の冷凍冷蔵倉庫の市場動向調査をまとめた。マルチテナント型コールドストレージ（賃貸用冷凍冷蔵倉庫）は、23年までほとんど開発がなく、25年までの開発面積合計は9.3万坪だった。27年、28年は単年度で15万坪弱の開発面積となり、供給ペースが加速する見込みだ。

　28年までの開発案件を地域別にみると、首都圏と近畿圏が全体の88％を占めた。25年までの実績では近畿圏の開発が先行。一方、26～28年は首都圏の開発棟数が全体の54％を占めた。地方都市圏では竣工済みと計画を合わせても1～2棟だが、北海道から九州まで全国に広がりつつある。28年までの開発棟数が最も多いのは千葉県で20棟近くになる。

　需要の動向も調査した。首都圏・近畿圏の契約テナントの業種は物流業が73％、卸売業23％、食品製造業4％。テナントのうち物流業者と契約する荷主企業は、複数荷主が45％で最多、次いで小売業33％、EC13％だった。複数荷主の荷物を扱うテナントの多くは市中への低温配送を専門とする企業。CBREは賃貸型冷凍冷蔵倉庫のユーザーについて「原材料等の長期保存ではなく、日次の出荷・配送を伴う販売商品の流通を主な利用目的としている」とみる。

　竣工済み物件のテナント決定状況をみると、24年竣工済み物件は全物件で竣工前後にテナントが決定していた。25年竣工物件は面積の80％がテナント決定済み。26年上半期は57％がテナントが決定している。CBREは、「ユーザーは搬出入作業の効率を重視して賃借物件を選択している。開発者がメインユーザーを明確にすることで、市場は拡大するだろう」とする。

2026.09.11