国交省、密集市街地解消へ進ちょく8割

―残985haに、災害対策で改築など推進

 国土交通省は道幅が狭く古い木造住宅などが集まる密集市街地の解消を急いでいる。大地震などで延焼のリスクが高く、住民らの避難も困難な場所が11年度末時点で全国に約5745haあると試算。30年度までに危険箇所を解消するとの目標を決め、共同改築や道路整備、避難場所設置などの複合的な対策を講じてきた。その結果、施策の進ちょく率は3月時点で83%に達し、対策が必要な残面積は985haまで減少した。

 国交省は老朽家屋などが密集し、災害時の危険性が特に高い場所の一覧を12年10月に公表した。大阪府が2248ha、東京都が1683ha、神奈川県が835haなどと特に多い。市区町単位では大阪市が1333haと全国でも突出していた。対策として住宅や沿道の耐震化、広場整備などを段階的に進め、揺れを感知すると自動で電気を止める感震ブレーカーの設置も促した。対策が必要な残面積は3月時点で大阪は218ha、東京は45ha、神奈川は251haなどと大きく減った。

 対策が必要な自治体の数は当初の41から12に減ったが、進ちょく率には濃淡がある。例えば愛知県(名古屋市、安城市)は20年度までに完了。東京都は97%、大阪市は93%などと終わりが近い一方、母数となる面積は比較的小さいものの京都市は38%、神戸市は30%、高知市は15%などと遅れている。首都圏では横浜市も進ちょく率69%、残面積251haと課題が残る。

 密集市街地の解消は政府が先月策定した「国土強靱化年次計画2026」にも明記された。大規模災害の被害を未然に抑える「事前防災投資」を重視し、405の施策と883の指標を設定。総合計画やまちづくり計画などと連動させ強い地域を作る事業を盛った。

2026.08.28