国土交通省は、6月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比18.6％増の6万6344戸と3カ月続けて前年実績を上回った。着工した床面積も17.0％増の505万2000㎡と3カ月連続で拡大した。着工戸数は持家と貸家、分譲住宅が1、2割増加。分譲マンションは1.7％増の6048戸と微増だが、三大都市圏に限ると4.4％減の4765戸と減った。首都圏が14.5％減の2407戸、中部圏が21.1％減の464戸と減った反面、近畿圏のみ19.9％増の1894戸と増えた。

　利用関係別戸数は民間資金の貸家が25.1％増の2万7267戸、戸建て分譲が21.7％増の1万861戸などと増えた。分譲マンションは5月実績で37.6％増の6575戸と5カ月ぶりに増加に転じたが、6月は増加率が縮小した。昨年は建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減が4月以降に生じたため、今年の着工戸数は前年との比較で上振れる。マンションが5月に大きく増えたのもその影響があるようだ。

　6月に着工した戸数の内訳は、持家が15.7％増の1万8553戸、貸家が24.6％増の3万253戸、分譲住宅が14.2％増の1万7211戸。持家は民間資金での建設が16.2％増の1万6921戸、公的資金での整備が11.5％増の1632戸。マンションの着工戸数を地域別にみると、首都圏では神奈川県が58.5％減の506戸と6割近く減少。近畿圏では大阪府が92.8％増の1552戸と大きく増えた。

　民間非居住建築物の着工床面積は13.2％増の838万㎡と5カ月ぶりに拡大。事務所が65.6％増の48万㎡と4カ月ぶりに増えた。用途別では金融・保険業が841.7％増の22万㎡と大きく拡大した。

2026.08.07