三井住友トラスト基礎研究所は、26年3月末時点の日本におけるインフラファンド投資市場規模の調査結果をまとめた。資産額ベースで約3兆1300億～3兆5400億円と推計した。ファンドからの出資分は約1兆1600億～1兆3600億円で、残額は融資などによる資金調達とみている。上場インフラファンド以外で、国内インフラへの投資残高が確認できた運用会社は調査で初めて50社を上回った。

　調査は18年から毎年実施し、今回が9回目。私募インフラファンドの市場規模（資産額ベース）は、約2兆8000億～3兆2100億円で、25年3月末時点と比べて約1800億～2000億円の増加だった。上場インフラファンドの資産額は約3283億円で、前回調査比で約128億円増加した。時価総額の合計は約1192億円で、前回調査から30％近く増加。投資口価格の上昇と、グリーンライト・再エネインフラ投資法人が新規上場した影響とみられる。

　前回の調査以降に、系統用蓄電池やデータセンターへの投資が相次ぎ、投資事例として定着したとみている。一方で、これまで市場の主流を占めてきたメガソーラーへの投資事例は減少。小規模な太陽光発電を多数束ねるバルク案件や、既存発電所の設備更新を行うファンドの設立事例があった。

　今後の動向予測では、系統用蓄電池とデジタル分野に注目。系統用蓄電池への投資が引き続き活発で、これまでインフラ投資の実績がなかった企業などもファンド運用に参加しているため。デジタル分野には、個別施設への投資に加えて、デジタルインフラ需要に対応するプラットフォーム設立の動きがみられることから、今後も拡大していく見込みだ。

2026.08.07