高市早苗首相はこのほど記者会見で政権の運営方針を語った。日本成長戦略で示した17分野への370兆円を超える官民投資などで産業競争力を強め「ＧＤＰ成長率を早期に実質1％超、名目3％超に定着させ、さらに引き上げたい」と表明。閣議決定した地域未来戦略の狙いを「成長戦略は東京や一部の大企業だけのものではない。大きな伸びしろは地方にある」と説き「複数年計画で政府が地方自治体を伴奏支援することで供給網や人材育成の面で質の高い産業集積を目指す」と訴えた。

　日本の国力を「潜在成長率は低迷しているが力は失っていない。底力を信じ育てる投資や国の意思が不十分だった」と分析し「過度な緊縮思考から脱却」する意思を強調。半導体や造船、フィジカルＡＩ、量子、フュージョンなど成長領域への投資を惜しまない考えを改めて示した。同時に「中核は債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下だ」と財政規律への配慮もアピールした。

　予算編成の抜本的見直しも表明。必要な施策は原則、当初予算に計上し、補正予算依存からの脱却を図るとした。通常歳出とは別に予算要求の上限がない投資枠を設けることを説明し「前例がなくても、必要な施策には実現の道を拓く政府に変わる」と力を込めた。

　特別国会で野党の批判が集中した「副首都」関連法について「2月に自民党の公約でも約束した。日本維新の会には（連立入りの）重大な決断をしてもらい、信頼関係は揺るぎない」と述べ、指定要件などの具体化を進める考えに変わりないことを示唆した。外国人政策では「在留者数の増加に伴い国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と懸念を示した。在留者数などを管理する「量的マネジメント」の導入も視野に入れ、本年度内に基本方針を決める予定だ。

2026.08.07