国土交通省は今後10年間の国土づくりの方向性を示す新「広域地方計画」と、5年間のインフラ整備方針を記した「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を策定した。広域計画では全国8圏域の課題と対応策を整理。首都圏の問題として巨大災害や経済的地位の低下、少子化の急進などを挙げ、リニア中央新幹線など交通網の拡充や産業拠点の新設、二地域居住促進といった取り組みで広域連携を促す方針を示した。政府が月内の閣議決定を目指す「骨太の方針」原案にも陸海空の機能強化で産業振興や「交通空白」解消を図る案が書かれた。点と点を結ぶハードとソフトへの投資が豊かな日本を作る一つのカギになりそうだ。

　地方ブロックの重点計画には、広域地方計画の8圏域に北海道と沖縄を加えた10圏域について道路や空港などの整備方針を描き、完成時期と残事業費も示した。関東圏をけん引役として産業競争力を高めつつ地方圏とのパイプを強め、人材や富の往来を活発にすることで経済を底上げする方向性を示した。東京圏の都市構造では、郊外から都心への通勤を前提とせず、職住近接の郊外拠点が自律的に分散する「コネクティング型」に変わる可能性に触れた。建築と都市のＤＸを防災や産業振興に繋げる重要性も強調している。

　政府は6月30日の経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」原案を示した。不動産分野に関わる施策では、日本の活力を高める観点で「コンパクト.プラス.ネットワーク」を発展させるとの方針を明示。建物などの老朽化対策とまちづくりを連携させ、優先順位に沿って集約.再編を促す取り組みも盛った。空き家対策と所有者不明土地対策を一体的に進めることや、優良な不動産ストックの活用を通じ、住生活の基盤を再構築するとの文言も記載した。

2026.07.10