マンション管理センターは、25年度に受け付けた相談内容をまとめた。相談件数は前年度比8.5％（1398件）減の1万5148件となった。相談内容では、区分所有法の改正とマンション標準管理規約の改正を受けて、「区分所有法.（標準）管理規約の解釈」に関する相談が前年度の1539件から729件（前年度比47.3％）増え、2268件となった。

　一方で、管理組合の理解が進み、同センターが提供する「管理計画認定手続支援サービス」と、「債務保証制度」に関する相談は、前年度の5148件から1114件（21.6％）減り、4034件となった。管理組合運営などに関する相談件数は1万1114件で、284件（2.5％）減少した。内訳は、最多だった「区分所有法・（標準）管理規約の解釈」のほか、「管理規約の作成・改正」が714件、「役員の資格、選任・解任、任期」が479件、「管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）」が376件、「管理員・フロントマンへの苦情・交代要求」が338件、「総会の決議事項」が331件、「理事長・理事会への不満」が297件、「理事・理事会の役割・権限」が266件、「水漏れ事故（溢水、排水、給水管、外壁など）」が218件など。「長期修繕計画の内容、見直し」は198件で、前年度より146件減った。

　管理組合運営などに関する相談の相談者属性をみると、前年度と傾向は変わらず、管理組合の関係者が全体の87％を占めた。内訳は「組合員」が37％と最多。次いで「理事」が19％、「理事長」が18％など。管理会社の関係者は全体の8％だった。

2026.06.19