不動産協会と日本建設業連合会は、「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた協議会」の初会合を都内で開いた。建築費高騰で再開発事業の延期や中止が相次ぐ中、サブコンを含めた供給網全体でコスト圧縮や人材調達など円滑な施工確保の最適解を話し合う。実務者レベルの幹事会を２、３カ月に一度開き、約１年後を想定する次の協議会までに必要な対策を決める。国交省だけでなく他省庁の職員にも会合への参加を求め、対応が急がれる制度改正などは約１年後という時間軸にとらわれず国に要望していく。

　協議会は不動協が昨年、日建連に開催を呼び掛け、約半年の調整を経て実現した。発注者が受注者に同種の会合を提案するのは異例だ。不動産・建設業のコストアップや人手不足が深刻になっている実態が浮かぶ。会合では担い手の確保や就労意欲に応じた柔軟な働き方の確保、労務費の行き渡り、生産性の向上、都市再生関係事業への支援措置の充実などを議題とする。

　初会合は冒頭の挨拶を除き非公開で実施。両団体幹部の事後説明によると、建設業の重層下請け構造やサブコンの供給制約を解消したり、現場の「４週８閉所」の代案を検討したりする必要があるとの認識を共有したという。発注者から受注者に対し「情報の非対称性」を解消するよう求める意見もあったという。現状では建設業への労働者派遣は派遣法で禁止されているが、その妥当性についても俎上に載せる模様だ。

　初会合で不動協の吉田淳一理事長は「建設業界と同じ方向をみて持続可能性を高める」、日建連の押味至一会長は「不動産業と建設業は街づくりのパートナーだ」と強調。金子恭之国土交通大臣は「（両団体の取り組みを）しっかり応援していきたい」と力を込めた。

2026.06.11