国土交通省は、不動産業者を核とするエリア価値向上の取り組みを支援する。地域の課題を解決するため、不動産業者が地域の他業種の企業や自治体らと連携する体制構築に、最大300万円を補助する。国交省の出先機関である地方整備局も協力し、活動への伴走支援を行う方針。

　地域に密着し、「場」の提供者として専門のノウハウがある不動産業者を、エリア価値向上の主役としてとらえる「地域価値共創モデル事業」の募集を開始した。支援するのは、具体的なプロジェクト費用ではなく、連携体制を構築するまでのいわば「座組み」のための活動費だ。不動産業者を中心に、多様な地域企業や団体、自治体が協業できる基盤づくりを後押しする。空き家や空き地などの利活用につなげ、地域に新たな価値を創出するのがねらい。国交省は5件程度の採択を見込む。連携先として想定するのは、医療、農業、交通、金融、福祉、観光など。

　国交省はこうした取り組みには現場の伴走支援が重要と考え、地方整備局が自治体への働きかけなどを積極的に行う予定。支援対象となる経費は、事業目的や課題解決のために適切なノウハウを持つ外部人材の登用経費、協議会・説明会など関係者との会議開催経費、データ収集・分析に要する経費。

　審査では、先進性や、取り組み内容が地域のまちづくりの計画などに合致しているかの的確性、どのような成果を出すことを目的にするかの具体性、他地域の不動産業者などでも実現可能かの汎用性、来年度以降も継続できるかの継続性を選定基準にする。

2026.04.24