東京都は、東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京）と連携し、既存の公社住宅を市場家賃より手ごろな価格で供給するアフォーダブル住宅について、６月ごろから募集を始める。募集は毎月行い、今年度から年２００戸、累計１２００戸を供給する。最大12年間、相場より２割ほど安い家賃で住める。

　家賃の下げ方について都は、「都の財政支出はない。過去にＪＫＫ東京が公社住宅を建てる際、一部で用地の取得にあたり都が資金を無利子で貸し付けた。そうした土地の地価上昇分を、今回の取り組みによって還元してもらうという考え方で、ＪＫＫ東京が相場より２割程度安く募集する」と説明する。

　対象は新規に公社住宅に入居する満18歳未満の子がいる子育て世帯と新婚世帯（入籍後３年未満のいずれも40歳未満の夫婦またはパートナーシップ関係にある２人世帯）。家賃の軽減期間は子育て世帯が12年間。新婚世帯は最大３年間で、子どもが生まれた場合は延長し、通算で最大12年間とする。軽減期間終了後に新たな賃貸借契約を締結すれば、引き続き居住できる。ＪＫＫ東京の約７万戸のストックから、周辺環境や住戸の間取りなどが子育て世帯に適した住戸を活用する。供給するエリアや、月ごとに供給する戸数のほか詳細な入居要件は今後詰める。

　都は民間事業者と官民ファンドを組成し、マンションや空き家などを活用してアフォーダブル住宅を供給する取り組みも進めている。２月に運営業者に選んだ野村不動産やヤモリらと４つのファンドを組成し、計約３５０戸を供給する予定だ。早い物件では５月ごろから募集を始め、相場の75～80％ほどの家賃で貸し出す。一部のファンドでは年収制限が設けられた。

2026.04.10