政府は、26年度から10年間の住宅政策の方針を示す新たな「住生活基本計画」を閣議決定した。打ち出したのは、既存住宅ストックを最大限活用した、人生100年時代の住生活基盤の再構築。これまで計画で掲げていた面積水準は撤廃し、多くの世帯が生活を営める広さとして「40㎡程度を上回る住宅」を政策的に後押しする考えも示した。

　ニーズに応じた住宅を適時適切に確保できる、循環型市場の形成を進める。利便性が高くインフラが整った既存住宅地は、相続空き家を活用し子育て世帯などに選ばれる住環境を整備する。高齢単身世帯の孤立防止や、住まいづくりの担い手確保の考えも盛り込んだ。単身世帯の増加を見据えた「住まうヒト」、相続住宅の増加に備える「住まうモノ」、生産年齢人口の減少に対応するための「住まいを支えるプレイヤー」の3つの視点で、合計11項目の目標を掲げた。

　閣議後の会見で金子恭之・国土交通大臣は、「既存住宅の市場環境の整備に一層注力していく。住宅の供給やリフォーム、流通、関係サービスを提供する事業者など、市場のあらゆるプレイヤーの協力が重要。民間ならではの創意工夫を生かした独自の取り組みが先行して実施されていくことを期待する」と述べた。

　従来の計画にあった国が住宅に求める面積水準（最低居住面積水準・誘導居住面積水準）は撤廃。広さに対する考え方は「住宅性能水準」に統合し「40㎡程度」と記載した。従来の面積水準は住宅ローン減税などの政策で参考とされてきた。住宅局の家田健一郎・住宅戦略官は「都市部を念頭に置くと40㎡が考えられる。今後、政策的に後押しされていくものの規模として、参考になってくる部分はある」と話す。

2026.04.03