不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）と三井住友トラスト基礎研究所（ＳＭＴＲＩ）は、共同で「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を公表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用する146社にアンケートを1～2月に行い、93社から回答を得た（有効回答率63.6％）。25年12月末時点で、私募リートやグローバルファンドを含む不動産私募ファンドの市場規模（運用資産額ベース）を47.1兆円（25年6月末時点比2.2兆円増）と推計した。金利引き上げや建築費の高止まりがあった一方、私募ファンド市場の着実な拡大が続いた。

　ＳＭＴＲＩ私募投資顧問部長・前田清能氏は「今のところ、市場規模にマイナス影響はみられていない。ただ、今回の調査結果では前回と比べて拡大幅が縮小した。国内・海外の機関投資家による様子見姿勢が強まり、特に海外投資家の勢いは減退している可能性がある」と懸念を指摘する。

　金利の先高感による投資方針の動向を聞くと、「変化があった」は26％だった。ただ、「今後の建築費高騰で投資方針を検討する」との回答は24％と一定の回答数があった。建築費高騰による変更は「投資額縮小（減少）」「投資対象範囲拡大」を想定が多いほか、「取得価格目線上昇」も続いた。

　投資家に関する質問で、エクイティ投資家の投資意欲に「変化はない」が78％と大多数。また、デット資金の調達環境を尋ねると、概ね良好で大きな変化はないと分析。現在運用中の不動産私募ファンドは、「コア」が7割超で、「バリューアッド」「開発型」が概ね10％の比率となり、目標利回りも5.2％とほぼ前回調査から横ばいだった。

2026.03.27