国土交通省が特別国会への提出を目指す建築物省エネ法改正案の全容が分かった。資材製造から解体までの炭素排出量を算定・評価する建築物ライフサイクルカーボン評価制度の創設と、進展する省エネ技術に対応する仕組み創設が大きな柱。２０５０年カーボンニュートラルの目標達成に向け、建築物の省エネ・省資源・脱炭素を推進する。

　建築物ＬＣＣ評価制度は、まず国が炭素排出量の算定ルールを示した評価指針をつくる。指針に従い炭素排出量を算定した資材製品は、その旨をカタログや広告で表示できるようにする。延床面積５０００㎡以上の大規模オフィスビルの建築主には、着工前にＬＣＣ評価結果を国に届け出るよう義務付ける。届出は、まずは大規模ビルから始め、住宅は対象にしない。届出義務を含むＬＣＣ評価制度は、改正法案の国会成立後の「公布から２年以内施行」とされ、28年度開始予定。

　進展する省エネ技術に対応する仕組みには、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度と、上位住宅トップランナー制度の２つの新制度創設を盛り込む。先導的な省エネ技術を採用した新築オフィスビルなどの技術面を国（大臣）が認定し、自治体が決定する容積率の緩和特例の適用対象にする。上位住宅ＴＲ制度は、大手住宅事業者に高い省エネ性能を備えた住宅の供給を求める住宅ＴＲ制度のうち、上位事業者により高い性能の省エネ住宅を求めるもの。指定された上位事業者は、目標を含む中長期的なハイレベル省エネ住宅の計画を策定し、取り組み状況を毎年度国に報告する。

　新大臣認定制度と上位住宅ＴＲ制度は、改正法公布後１年以内の施行。27年度の開始を見込む。

2026.03.19