ザイマックス総研は東京23区の老朽化したオフィスビルの更新状況を調べ、結果を公表した。14年以降の約10年間に、同社がデータを持つ既存物件１万６０２０棟のうち２６６１棟が取り壊され、その５割強を占める１４１６物件が再びオフィスとして整備されていたことが分かった。オフィス以外に転用された事例は住宅が５９２件、ホテルが２４７件、商業施設が１６２件など。都心５区では再びオフィスとして建て替えられた事例が62％と過半の一方、周辺18区では住宅への建て替えが48％と約半数を占めることも分かった。

　調査期間は昨年３月から12月まで。オンラインや現地調査などで解体後の用途や棟数などを調べた。取り壊されたビルの築年数は平均が41.９年、中央値は43.０年で築40年から55年が経過したビルが多かった。ただ築年数が比較的浅い段階での解体事例もみられ、耐震性能や設備水準を高めたり土地の高度利用を図ったりする観点での早期建て替えも選択されているようだ。取り壊されたオフィスビルの延床面積は５００坪未満が44％と最も多く、１５００坪未満のビルが８割弱。一方、１万坪以上のビルは２％。全体の93％が５千坪未満のビルだった。

　建て替えによる棟数の変化をみると、都心５区では複数棟を１棟に集約するケースが49％と約半数を占めるのに対し、周辺の18区では建て替え後も１棟である事例が76％だった。他方、１棟を複数棟に分ける開発パターンは５区で４％、18区で３％といずれも少数だった。各年の１月１日時点で存在する物件がその年に解体された割合を示す「滅失率」は、近年１％前後で推移している。同社は「ビルの取り壊しが安定的に発生している」とコメントしている。

2026.03.19