自民党の外国人政策本部（本部長＝新藤義孝・衆院議員）は、政府に対する提言を公表した。不動産分野では、外国人の土地取得に対する新たな法的ルールに加え、マンションの投機的取引への規制を求めた。法人の場合も含めた不動産所有者の国籍や実質的支配者の把握徹底も要求。不動産業者も関係するマネーロンダリング・テロ資金供与対策の強化も盛り込まれた。

　安全保障の観点から、現行の重要土地等調査法（自衛隊基地周辺や離島を対象とする規制）より「一歩踏み込んだ対応が不可欠」として、土地取得等の新たな法的ルールを26年早期にまとめるよう強く求めた。その際は日本より厳しい規制を導入している英仏などを参考にするよう、諸外国の不動産取得規制も整理した。

　外国人の取得による価格高騰に懸念の声があるマンションの取引については、不動産協会の対策を挙げつつ、「業界の取り組みに任せるだけでなく、あらゆる施策を総動員して投機的取引の抑制を検討するべき」とした。「投機的取引は外国人・日本人によらず抑制すべき」とも明記している。

　不動産業者も関わる犯罪収益移転防止法によるマネロン・テロ対策の強化も盛り込んだ。同法による、法人が不動産所有者の場合の「実質的支配者の把握」が強化検討中であることに触れ、「この検討と連携し、当局及び自治体が土地等の実質的所有者を把握する仕組みを検討すべき」とした。

　提言は、政府が23日発表予定の外国人政策の新たな基本方針に反映させることを目指したもの。このほか公営住宅やＵＲ賃貸住宅への新規入居者の国籍把握や追加的対策の検討、悪質な民泊事業者への厳正処分・規制なども盛り込まれた。

2026.01.30