国土交通省は、今後の住宅・建築物の省エネ対策のあり方についての議論をまとめた報告案を提示した。柱となるのは、建築物を構成する資材の製造から施工、解体に至るまでのＣＯ２排出量（ライフサイクルカーボン、ＬＣＣＯ２）を評価する制度の創設。28年度の制度開始を目指し、報告案は関係する多様なステークホルダーの役割や、評価を促すための施策を盛り込んだ。

　評価制度を促すための取り組みの第１ステップは、28年度にＬＣＣＯ２排出量の大きい非住宅建築物から始める。２０００㎡以上の住宅を除いた建築物の新築・増改築に、建築士が建築主に対し評価の説明や削減措置などを説明することを義務付ける制度を創設すべきとした。５０００㎡以上の大規模ビル（事務所）の新築・増改築には、建築主に着工前段階での評価実施と届出を義務付けることの検討を求めた。ＬＣＣＯ２評価に取り組む優良事業者の公表も検討すべきとした。第１ステップ開始後、３年後以内をメドに制度見直しの検討に着手し、概ね第１ステップ開始後５年以内に対象建築物の用途・規模を拡充する考えも明記した。

　報告案に対し、委員からは「資料が難しい。やろうとしている制度の目指すところと、スケジュール感がもう少し簡単に示されていて欲しい」といった声や、「できるだけＬＣＣＯ２を抑えるようにしたいと思っても、事業として建物をつくっているなか採算が合わないとなると、なかなか進まない。建材コストに注視して制度設計を進めて頂きたい」といった要望があった。

　国交省は、報告案の内容については「法案が必要になってくる。提出に向けた検討を進める」としている。

2026.01.30