国土交通省の都市計画基本問題小委員会が、25年2月からの議論の中間とりまとめを発表した。働く場所の集積や、地域マネジメントの強化といった今後の都市政策の方針が示された。全体を「令和の都市（まち）リノベーション」と位置付け、生活サービスの維持が困難になりつつある地方都市の持続可能性を引き上げる。

　中間とりまとめの内容を分野別に分けると、▽働く場所をはじめとした都市機能の更なる集積による地域活力向上▽地域の歴史・文化や景観・環境などの地域固有の魅力に根差すまちづくり推進▽地域の付加価値を高めるマネジメントの強化▽激甚化・頻発化する災害からの安全性の向上・防災力強化▽これらを推進するための政策・地域間の連携─となる。

　柱となるのは、制度創設から11年が経過した立地適正化計画制度の見直しだ。同計画にオフィスやインキュベーション施設、スタジアムなどをそれぞれ業務施設、業務支援施設、集客施設として新たに計画に位置付け、まちなかへの集積を進める。国からの積極的なまちづくり提案で、自治体の効果的な土地利用コントロールも進める。

　地域が大切にしている資源を活用し、エリア価値向上を促進する区域を都市再生整備計画に位置付けることも盛り込まれた。具体的には「固有魅力維持向上区域（仮）」として、古民家や旧校舎などの連鎖的な改修・利活用を協定に基づき行う制度の創設を検討している。

　多くは都市再生特別措置法をはじめ法改正を伴うもの。国交省は、大手デベロッパーだけでなく、地域の不動産業者も積極活用できる各種制度の整備を目指す。

2026.01.23