国土交通省は、オフィスやインキュベーション施設などのまちなかへの集約を進めるため、これらの立地でエリア内の用途や容積率を緩和する「特定業務施設等誘導地区（仮称）」を創設する方針だ。国交省は立地適正化計画制度の見直しを進めており、誘導地区創設の検討はその一環。都市再生特別措置法など関連法の一括改正案を、26年通常国会に提出する考え。

　立地適正化計画制度では、医療や福祉、商業などの機能を集約する都市機能誘導区域と、生活サービスを集約する居住誘導区域が設定される。計画は市町村が定める。国交省は、これまで誘導対象になっていなかったオフィスやインキュベーション施設、ホテル、スタジアムなどを、都市機能誘導区域の対象に加えることを検討中だ。これらを特定業務施設等と位置付ける。深刻な人口減少と若者離れが起きている地方部のまちなかの稼ぐ力を強化するのがねらいだ。

　立適計画でこうした施設の誘導を定めた場合にその集約を実現するため、都市計画法を改正し、都市計画の地域地区に「特定業務施設等誘導地区（仮称）」を創設することを検討している。同地区では、オフィスなどの集約に用途と容積率の規制を緩和。施設整備に財政・金融支援も行う。

　新たにまちなかに特定業務施設等が増えれば、居住者だけでなく、そこで働いたり滞在したりする「来街者」も増えることになる。そこで立適計画に記載する防災指針も、来街者の安全確保も含めた指針へ強化する。居住者や来街者の避難に必要な広場や備蓄倉庫、非常用発電施設などの整備を記載するようにする考え。防災指針に記載した防災施設の維持管理について、民間企業と市町村による協定制度も創設予定。　

2026.01.16