ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は共同で、国内の不動産投資市場で、一定水準の面積や築年の基準を満たす「収益不動産」を約３５２.１兆円（24年調査比11.７％増）と推計した。国内の収益不動産の内訳は「オフィス」が約１２６.８兆円（16％増）と最大で36％を占め、「賃貸住宅」の約91.３兆円（10％増）と「商業施設」の約71.２兆円（２％増）が20％台で続いた。「物流施設」は約39.８兆円（12％増）で、「ホテル」は約23.１兆円（７％増）だった。

　調査は、物件を賃貸することで賃料収入を獲得できる不動産を対象に実施した。「収益不動産」全体の市場に加えて、機関投資家の投資意欲が特に強いスペックや立地要件を満たす「投資適格不動産」の資産規模は約２２２.１兆円、主要政令指定都市に立地するハイクラスオフィスを指す「コア投資不動産」の資産規模は約68・６兆円と推計した。また、国土交通省による「不動産証券化の実態調査（24年調査）」で証券化の対象不動産の資産総額は約66.６兆円だったことから、「収益不動産」の約19％、「投資適格不動産」の約30％が、既に証券化されたと算出した。

　用途別でみて、「収益不動産」の資産規模は「オフィス」「賃貸住宅」「物流施設」「ホテル」で、過去最高を更新し、コロナ禍で縮小した「商業施設」も21年調査の資産規模と同水準に回復したとする。

　「投資適格不動産」の内訳は「オフィス」が約87.６兆円で４割近くを占め、「賃貸住宅」が約49.６兆円、「商業施設」が約46.４兆円と20％強。「物流施設」が約21.７兆円、「ホテル」が約16.８兆円で10％ほどだった。「商業施設」以外の用途の資産規模は、前回調査より拡大した。

2026.01.16