国土交通省は、11月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅着工戸数は５万９５２４戸（前年同月比△８.５％）で、前月の増加から再び減少に転じた。国交省は４月の改正法施行に伴う駆け込み需要の反動減の影響は「解消」とするものの、一部地域で建築確認審査が長期化していることや、大規模マンションの減少が影響したことで着工戸数は再び減少した。

　４月の改正法施行で３月に駆け込み需要が発生し、４月以降はその反動減で着工戸数は低迷。10月にプラスに転じたが再び減少した。国交省は「反動減の影響は解消したものと考えている」とする一方で、「まだ一部地域の審査機関で審査が長期化していて、建築確認が下りるまでの期間が長くなっているという影響は残っている。加えて今回はマンションの減少幅が大きかったところも総戸数の減少につながった」と説明する。

　持家は１万７９０１戸（△９.５％）で８カ月連続の減少。貸家は２万５２５３戸（△５.５％）で前月の増加から減少に転じた。分譲住宅も１万６１０３戸（△11.３％）で前月の増加から減少に転じた。うち、マンションは５５５１戸（△29.７％）で前月の増加から減少に転じた。マンションは首都圏が１８５０戸（△56.７％）に大幅減となったことが響いた。分譲住宅のうち、戸建て住宅のみ１万３８９戸（＋２.６％）で２カ月連続で増加した。

　民間非住宅建築物の着工床面積は２１８万㎡（△22.６％）。使途別では事務所30万㎡（＋５.５％、前月の減少から再びの増加）、店舗29万㎡（＋14.１％、３カ月連続増加）、工場38万㎡（△20.２％、前月の増加から再びの減少）、倉庫51万㎡（△47.８％、３カ月連続減少）。

2026.01.08