住宅金融支援機構は、フラット35の融資限度額を現在の８０００万円から１億２０００万円へ引き上げると発表した。26年４月以降の融資実行分から適用する。フラット35の対象となる戸建て住宅などの床面積要件の緩和や、借換えの制度拡充、残価設定型住宅ローンの普及を目的とした金融機関向け保険の創設なども同時に発表した。これらの施策で物価と金利がダブルで上昇するなかでの住宅取得者の不安に対応する。

　フラット35の融資限度額の引上げは05年以来で、約20年ぶりとなる。例えば３月に８０００万円で融資の申し込みをしていた人が増額を希望する場合、４月以降に変更手続きと再度の融資審査を経れば１億２０００万円まで借りることができる。また、戸建て住宅などの対象床面積の下限を、現在の70㎡以上から「50㎡以上」に引き下げる。床面積要件は26年４月以降に物件の検査を申請するものから適用する。戸建ての床面積要件の緩和は03年のフラット35開始以降初めて。

　借換えの拡充も行う。子どもの人数によって金利を引き下げるフラット35の「子育てプラス」を、借換えでも利用可能にする。借換えの際の借入期間算出の基準年数を、現在の35年から40年に延長する拡充も行う。他の金融機関で返済期間40年のローンを借り、10年返済してフラット35へ借換えを行う場合、現在は基準年数35年─10年＝25年しか借入できないが、拡充後は40年─10年で35年の借入が可能になる。借換えに関する拡充は26年３月開始予定。

　また、26年３月には民間金融機関の残価設定型住宅ローン普及を目的とした「特定残価設定ローン保険」も創設する。これまで複数の金融機関から問い合わせがあるという。

2026.01.08