国土交通省は、不動産売買仲介業務でのＡＩの活用可能性を探る実証事業を行うことを検討している。不動産業界の業務効率化を進める一環で、26年度の実施を目指し、必要な費用を26年度概算要求に盛り込む方針だ。今年６月に閣議決定された規制改革実施計画の内容を受けた取り組み。

　ＡＩの活用で生産性向上が見込まれる業務で調査・分析を行う。具体的には、重要事項説明書の書類作成から、重要事項説明書の交付、重要事項説明（読み上げ）までを想定。これら一連の重説業務の工程のなかで、どこまでＡＩが活用できるか確認し、課題も整理する。ＡＩで多言語対応が可能になるかも検証する。

　不動産業でのＡＩ活用に関し、留意点をまとめた国の指針などはまだ存在しない。内閣府の規制改革実施計画は、実施事項のなかに、「不動産売買仲介におけるデジタル・ＡＩ活用促進」を挙げた。業者・不動産購入者のニーズを踏まえたうえで、重説関連で書類作成や読み上げなどのＡＩ技術を含むサービスが活用されるよう求めた。同計画は国交省に対し、「具体例や活用方法、活用にあたっての前提や注意すべき留意点等について検討・整理を行い、可能なものから速やかに明確化」と記載。実証検討はこの流れを受けたもの。

　不動産業者も地方では減少が目立つ。不動産業者の店舗がゼロの自治体は23年時点で２４７自治体ある。担い手確保のためには業務効率化は欠かせない。宅建業法上、重説は宅地建物取引士不在で行うことはできない。規制改革実施計画策定の過程で行われた作業部会では、不動産業業務支援サービスを提供するＧＯＧＥＮが「ＡＩ単独で重要事項説明を実施する用途以外は容認されるのでは」と意見している。

2025.08.29