国土交通省は、23年度の関係人口に関する実態把握調査の結果を公表した。全国の18歳以上の居住者（１億２７５万人）のうち、２割強に当たる約２２６３万人が、特定の地域に継続的かつ多様な形で関わる関係人口であるとの推計結果がまとまった。

　関係人口は、移住や観光ではなく帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様に関わる人のこと。現地に訪れるかどうかで、訪問系と非訪問系に分類される。18歳以上の居住者に占める関係人口は、訪問系が１８８４万人、非訪問系は３７９万人だった。訪問系の類型では、地縁・血縁先以外の地域で飲食や趣味活動などを楽しむ「趣味・消費型」が最も多く７７１万人。次いで地域のイベントに参加する「参加・交流型」が４８５万人。

　関係人口・訪問系の動きをみると、「その他地域からその他地域」に流動する人が約７６３万人で最多となった。次いで「首都圏都市部からその他地域」への流動が約２９３万人、「首都圏都市部から首都圏都市部」の流動が約２２２万人だった。三大都市圏を除く「その他地域」への流動が全体的に多いことがわかる。

　関係人口・訪問系の年間訪問日数は、「２～７日／年」が約49％、「８日以上／年」が約31％、「１日以下／年」が約20％。特定の地域と関わりを持ちたいと思っている人が今後かかわりを持つための改善点では、「仕事やプライベートでの時間的な余裕の確保」が27・４％、「移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減」が26・７％。

　調査は23年９～10月に実施し、約12万件の回答を得た。

2025.07.11