マンション管理業協会は、22年４月に運営を開始したマンション管理適正評価制度について、今年度末に登録１万５０００件を新たな目標に掲げた。管理協の会員会社の管理受託数約10万組合のうちの10％となる１万件を、24年度末の目標に掲げていたが、登録は８２５０件にとどまった。今年度は管理受託数の15％を目標にする。

　高松茂理事長は「24年度末で登録１万件には届かなかったが、３年間の取り組みで一定の評価はできると思っている。取り組みを進めてきた中で会員間の意識の差が出てきた。登録数を伸ばしている会社は非常に伸ばしている。今後の課題は、登録数を伸ばせていない会社に制度の趣旨をもう一度理解してもらうこと」と語った。会員３４５社のうち、３月末時点で登録率10％を超えているのは19社で、15％超は11社。最も取り組みの進む管理会社は、登録率が31％に上っているという。６月に開催する総会後の懇親会で、目標10％を達成した会員会社の表彰を行う。

　マンションの大規模修繕工事での談合の疑いで、公正取引委員会が施工会社の複数社に立ち入り検査に入った件について、管理協の事務局は「公取が管理会社へヒアリングに入ったという話は聞いていない」と説明。管理組合や管理会社への影響について「修繕工事の施工業者選定の中断や、業者の変更を求められるなどの影響が出ていると、会員会社から聞いている」とした。

2025.05.23