不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は私募リートの市場規模や投資家分布などを調べ、それらの結果を「第38回私募リート・クォータリー」にまとめた。調査は16年から四半期ごとに実施。直近３月末時点の調査結果では銘柄数は60となり、Ｊリートの57を上回った。資産総額は７兆１８９７億円、物件数は１９８１。昨年３月末の実績に対し銘柄数は３、資産総額は７９２１億円、物件数は２５７、それぞれ増えた。

　私募リートの銘柄数は昨年９月末時点で58と、当時の上場リートの銘柄数と同数になっていた。近年、鉄道や電力・ガス会社、ゼネコンらインフラ関連企業が私募リートを組成する事例が増えている。自社で持つ不動産を活用したり本業以外に収益源を多角化しようとする動きが強まっており、私募リートの市場規模が拡大している。近年は年に数件のペースで新たな銘柄が生まれているが、23年の組成数は10件と特に多く、清水建設や大成建設、日鉄興和不動産、ＪＲ東日本、大阪ガス都市開発らが運用を開始した。今年は３月に東京メトロとりそな銀行が運用を始めている。

　投資法人が持つ物件の種類はオフィスが２兆６３９１億円（シェア36・７％）と最も多く、次点以下は賃貸住宅（１兆５４１８億円、21・４％）、物流施設（１兆４４８４億円、20・１％）、商業施設（１兆７１５億円、14・９％）、ホテル（３４９８億円、４・９％）の順。私募リートの出資総額は３月末時点で４兆１０３４億円で、それらの投資主体は地銀・信金など地域金融機関（31・８％）の割合が最も大きく、銀行や生保・損保など中央金融法人（27・６％）、年金（21・４％）、事業会社等（19・２％）と続く。

2025.05.16