建設経済研究所は、独自モデルによる試算「建設投資の見通し（25年４月）」をまとめ、住宅着工戸数の最新予測を発表した。24年度は79・７万戸（前年度比△０・５％）の予測。分譲戸建ての減少が続いていることと貸家・分譲マンションの微増で前年度と同水準での着地と予測した。25年度は79・０万戸（△０・９％）で、前回予測から１・１万戸減少。持家・分譲戸建ての減少傾向は続き、分譲マンションは増加の予測。

　持家の着工戸数予測は、24年度21・９万戸（△０・５％）、25年度21・５万戸（△１・８％）。24年度は用地価格・建築価格が上昇傾向で一次取得者の動きが慎重だった。一方で富裕層向け高付加価値商品の販売が堅調で前年度並みを維持する予測。25年度は住宅価格高騰や実質賃金の低下、展示場への来場者数の伸び悩みなど懸念材料が多く、前年度比微減の予測とした。

　貸家の着工は、24年度34・７万戸（＋１・９％）、25年度34・３万戸（△１・２％）の予測。24年度は、首都圏を中心に賃貸需要の高まりを受け、物件の大型化と高付加価値化が進むなど市場は堅調。25年度は、持家需要の低下に変化がないため賃貸需要は維持されると予測。ただ、金利上昇による投資需要の低下など、懸念材料もあることから前年度比微減で予測した。

　分譲住宅は24年度22・４万戸（△４・６％）、25年度は22・６万戸（＋０・７％）と予想。うちマンションは24年度10・５万戸（＋３・１％）、戸建て12万戸（△10・４％）。25年度はマンション11・１万戸（＋６・２％）、戸建て11・５万戸（△４・１％）。25年度の分譲マンションは都心・湾岸で高値でも根強い需要があることから前年度比増加予測。分譲戸建ては土地の新規購入を控える動きもあり前年度比減少予測。

2025.04.18